Microsoft Teams を使って行われた締結式の様子。向かって左: 国務大臣 新型コロナウイルス感染症対策副本部長 西村 康稔 氏、右上段: 日本マイクロソフト株式会社 代表取締役 社長 吉田 仁志、下段: UiPath 株式会社 代表取締役CEO 長谷川 康一 氏
日本マイクロソフト株式会社は、2020年5月20日に、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と、「新型コロナウイルス感染症対策官民連携プロジェクト」の実施に関する協定を締結した。
両者が連携して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を実施し、新型コロナウイルス感染収束後の官民における新しいIT技術活用のモデルを提示するという。両者は協力して以下の事業を実施する。
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内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室を中心に実施する、
新型コロナウイルス感染症対策に関して、関連業務においてIT技術の利用拡大を推進することで、時間と場所に縛られない関連機関等とのシームレスかつ迅速な連携（業務のバーチャル化）、および業務継続（BCP）を実現 -
国民の不安を解消するための広報活動と現場機関との連携。
「新型コロナウイルス感染症対策」Webサイト< https://corona.go.jp/ >の充実、チャットボット拡充支援等を行う。
「新型コロナウイルス感染症対策」Webサイトはマイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上に構築・運用されている。
また「新型コロナウイルス対策 FAQ チャットボット」は米国疾病予防管理センター (Centers for Disease Control and Prevention：CDC) で採用されたMicrosoft Healthcare Botのコンセプトをベースに、Azure QnA Maker を活用して開発された。各省庁 Web サイトの COVID-19 関連の Q&A などの情報を取り込み、自然な対話形式で適切な回答が得られるナレッジベースを構築し、利用者の質問に対して回答をする。
