日本CTO協会は、10月8日にデジタル庁の創設に向けた下記の5項目を提言として発表した。
- ソフトウェアコントローラビリティの獲得
- ソフトウェアファーストな法整備
- Nation as a Service（サービスとしての国家）
- データ駆動とKPI
- 失敗を許容する文化と透明性
日本社会の本質的なDX実現に向けて
日本は世界で最も少子高齢化が進み、深刻な人口減少や労働力不足といった課題を抱えているとし、そのような状況で“人々の健康で文化的な暮らし”を継続していくには「コンピューターが働きやすい社会」の実現が必要。そのためには、業務効率向上を目的とするデジタル化（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション）はもちろん、コンピューターをうまく働かせるソフトウェアエンジニアの開発者体験（Developer eXperience：デベロッパーエクスペリエンス）の向上が必須となるとしている。
また、日本CTO協会は、日本社会が本質的なDXを実現するためには「組織構造および文化レベルで、高速な仮説検証を実現できる能力」を行政組織が自ら獲得すべきだとしている。そのためには、経営と技術の両面を理解するCTO（Chief Technology Officer）の存在が不可欠であり、500名以上のCTOが在籍する日本CTO協会は、企業の壁を超えて集約してきた知見・経験を活かして、デジタル庁の創設や本質的なDX実現の一助になればという。
