12月16日、愛知県と日本マイクロソフトは、情報通信技術（ICT）等を活用した取り組みを実施することにより、県域全体のデジタル化を推進することを目的に包括連携協定を締結したことを発表した。
日本マイクロソフトのクラウドやAI技術を活用しながら、コロナ禍を切っ掛けとしたオンライン学習や行政のデジタル変革、そしてそれを支えるデジタル人材の育成に向けて取り組むことに合意し、包括連携協定の締結に至ったとしている。
両者は、本連携協定に基づき、以下に取り組むという。
- デジタルを利用した学校教育
- 行政のデジタル化・DXによる県民の利便性向上
- デジタル人材の育成
- その他、県のデジタル社会の実現
具体的には、以下の活動を愛知県と協議しながら提供する予定だとしている。
1.デジタルを利用した学校教育
- オンライン学習の推進
- 県立の工科高校および商業高校のデジタル教育強化を通じたカリキュラム改善と魅力強化
- 教職員のデジタル対応力の向上、教育系情報ネットワークの強化
2.行政のデジタル化・DXによる県民の利便性向上
- 行政におけるクラウド活用
- 行政手続きのオンライン化、テレワーク環境、働き方改革
- 県内市町村の行政デジタル化・DX推進
3.デジタル人材の育成
- 職員のソフトウェア開発能力をはじめとする行政DX能力向上
- 産業分野におけるデジタル人材の育成
- 県域全体におけるデジタル人材の育成
4.その他、県のデジタル社会の実現
- オープンデータの活用と知識・情報のデジタル化
- 産業におけるデータ活用、データ流通の促進
- サイバーセキュリティの向上
（左から）日本マイクロソフト 代表取締役 社長 吉田仁志氏、愛知県 知事 大村秀章氏
