ゾーホージャパンは、東京と大阪の2ヵ所に自社データセンターを開設し、国内ビジネスを強化することを発表した。
国内データセンターでのデータ保管を強く求める金融機関や政府機関、地方自治体などのセキュリティ要件に対応し、企業・組織向けのクラウドソフトウェア「Zoho ソリューション」およびIT運用管理ソフトウェア「ManageEngineソリューション(クラウド版)」の日本でのさらなる拡販を図るという。
また、レイテンシー(遅延)を最小限に抑え、より高品質なサービスを提供。さらに、東京と大阪に拠点を分散することにより、自然災害時のBCP(事業継続計画)を考慮した運用にも対応するとしている。
【関連記事】
・ゾーホー、今後3年間で100拠点の開設を目指す
・星野リゾート、ゾーホーのデータ分析ツールをブライダル事業で活用
・ゾーホー、「Zoho Workplace」の最新版を発表 1カ所に情報を集約し連携強化