今回の協業では、OKIは日本IBMと協力して、地方創生クラウド・サービスの運営に加え、地方自治体向けの取り組みで培った実績をもとに地域活性化を実現する新しいアプリケーションの開発を行う。日本IBMは、OKIによるIBMクラウド環境を活用した新ソリューションの開発における技術支援を行い、地方自治体の魅力作りを推進する。これにより、地方自治体の魅力を全国に発信し、観光、産業などから地方自治体の新たなビジネスへの取り組みを支援するという。
今回の協業では、OKIが地方自治体向けに開発した地方創生に貢献する防災システムやITSシステムなどの各種アプリケーションや、日本IBMおよび日本IBMのパートナー企業が提供するソリューションを「SoftLayer」上で提供するため、両社が協力して技術検証を行う。
OKIは、IBMのクラウドプラットフォーム「IBM Bluemix」などを活用し、観光による地域活性化や雇用創出、ITSによる地域内移動、防災・減災など、快適で豊かな生活の実現につながるソリューションを提供するOKI独自の地方自治体向け地方創生ソリューションを新たに開発して、2016年4月より提供する予定だとしている。
両社の協業により、地方自治体は、OKIが提供する「地方創生クラウド・サービス」を利用することで、短期間かつ低コストで地方自治体が自身の魅力作りに必要なサービスを選択、利用することが可能となるという。
OKIの「地方創生クラウド・サービス」は、市町村防災行政無線システムや消防指令システムなど、永年OKIが地方自治体向けにシステム提供をした実績を踏まえ、地方自治体が抱えるさまざまな課題解決を支援することを目指すクラウド・サービス。安心・安全、域内移動、観光振興など、多くのソリューションをクラウド上で提供し、さまざまな領域で利用できるサービスだという。
IBMの「SoftLayer」は、高品質かつ高速なネットワークにより、必要な時に必要なIT資源を柔軟かつ迅速に利用できるハイパフォーマンス・クラウドサービス。今回、OKIは、「SoftLayer東京データセンター」を利用し、ベアメタル・サーバー、仮想サーバー、ストレージ、ロードバランサー、ファイアウォール、ネットワーク･サービスなど「SoftLayer」の全サービスと機能を活用し、高い安定性と性能、そしてセキュリティーを備えたインフラ構築に取り組んでいく。
