「データ消去証明推進研究会」の活動目的は次のとおり。
・PC、スマートフォン、タブレットなど（クライアント端末）の廃棄ならびにリユースにおけるデータ完全抹消を行い、電子証明書による署名の業界標準ガイドラインの策定ならびに事業化を検討する。
・iDC（インターネットデータセンター）の解約およびストレージ機器リプレイス時における保存されているデータ（バックアップデータ含む）の完全抹消を行い電子証明書による署名の業界標準ガイドラインの策定ならびに事業化を検討する。
具体的活動として、次の4点ががあげられている。
- データ完全抹消における技術およびその高信頼証明について調査研究を行い、必要に応じて講演、セミナー企画を実施する。
- データ完全抹消証明の事業に向けた参入障壁となり得る規制に対し、改正の提言をまとめる。
- 先進的となるモデル事業を検討し、企業間での協業を通じた事業の創出を検討する。
- 業界ならびに政府機関が行う各種活動、政策への情報収集を含む積極的な関与から実現可能な協力関係を構築する。
■主な活動メンバ（オブザーバ含む）（予定）
- 認証局：サイバートラスト（研究会主査）／日本RA
- データ消去ソフトウェア：ウルトラX／アドバンスデザイン／AOSデータ
- PCハードウェア：パナソニック／富士通クライアントコンピューティング
- データ消去サービス会社：大塚商会／ファイルフォース
- 盗難・紛失対策：ワンビ
