JIPDECは、2012年から「JCAN証明書」を提供するとともに、電子証明書を使うサービスの普及を行ってきた。昨今では、電子契約の市場が急激に立ち上がり、また、S/MIMEの電子メールの利用や、多要素認証での電子証明書の利用も見直されつつあるという。
コモドジャパンは、世界マーケットにおけるSSL/TLS証明書のトップブランド「COMODO SSL」を2008年より日本国内向けに提供を開始し、セキュアなインターネット環境の実現を最優先として事業活動を行ってきたという。
昨今、マイナンバー制度の本格的な運用開始に伴い、規模の大小を問わず一般企業においてもさまざまなリスクが高まっている。また、全世界的に不正アクセスやサイバー攻撃等が急増しており、各種認証技術を活用したセキュリティコントロールが急がれているという。
このたび、JIPDECは、コモドジャパンの認証局から発行される電子証明書を、JCAN証明書のブランドを冠して「JCAN証明書/CMD」として取り扱うことになった。両者の強みを活かした電子証明書を発行することで、電子証明書を使うサービスを提供する事業者や、電子証明書利用者に対して、新たな選択肢を提供できることになるとしている。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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