JICA、国際標準に準拠した「海外投融資システム」構築　日本IBM支援のもと5月より稼働

　日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）は、日本のODA（政府開発援助）の実施機関である国際協力機構（以下、JICA）の海外投融資（融資）業務に係る「海外投融資システム」の構築を支援し、5月19日に稼働を開始したと発表した。

　同システムの中核プラットフォームには、国際開発金融機関や民間金融機関の融資取引において実績があるFinastraのソリューション「Loan IQ」を導入。同システムの構築を通じて、JICAの海外投融資のオペレーション基盤が強化され、より多様な融資条件への対応が可能になるという。

　同システムは、JICAにおける海外投融資（融資）業務の網羅性、柔軟性、正確性、業務効率性の確保、将来的な商品の見直しや新たな通貨などのグローバルなニーズへの対応、国際標準に準拠した汎用性の高い基幹システムの構築、というニーズに対応するもの。同システムで活用するLoan IQは、円建て、米ドル・ユーロ建て、現地通貨建ての融資案件に対し、融資の取引情報の登録から、承諾、貸付の実行・回収、利息・手数料計算、完済までライフサイクル全体をパッケージの基本機能で一元管理できる商品だという。Loan IQを中核に据えたことで柔軟な商品設計が可能になり、複雑な融資業務の効率化と最適化が期待されるとしている。

　同システム構築と移行は、JICA、日本IBM、Finastraが共同で行ったという。日本IBMは、公共・金融領域、特に開発金融、官民連携、国際財政分野への理解とグローバルの業務知見、Finastra製品との連携実績を活用し、同システムの開発からデータ移行、ユーザー教育まで一貫して支援したとのことだ。

　日本IBMは、同システムの稼働開始により海外投融資（融資）業務のミッションクリティカルで安定的な基盤が整ったことで、JICAが多様な資金ニーズに対応して民間資金動員を通じた開発途上国の社会課題解決への貢献を進めていくことを、システムの運用保守を通じて支援していくと述べている。

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