大阪府と日本マイクロソフトが連携、生成AIおよびAIエージェントの活用を通じた府民サービスを提供

　大阪府は、日本マイクロソフトと連携し、生成AIおよびAIエージェントの活用を通じた府民サービスの、さらなる充実を目指す新たな取り組みを開始すると発表した。

　両者は、2023年9月に「大阪府と日本マイクロソフト株式会社とのAI利活用に関する協定」を締結しており、AIエージェントの開発および導入に加え、府民および大阪府職員を対象にAIスキル習得の機会を提供するという。

AIエージェントを活用した行政サービスの高度化支援

　大阪府では、これまでにもAIを活用した住民サービスや庁内業務の効率化に取り組んできたとしている。今回の取り組みでは、行政案内や相談対応、多言語対応などへのAIエージェントの試験導入に加え、将来的にはリアルタイムで集めた住民の声をもとに施策を検討するといった、より高度な活用も検討しているという。また、大阪広域データ連携基盤（ORDEN）と連携することで、人とAIが協働するための基盤づくりを進めるとのことだ。マイクロソフトでは、同取り組みにおいて技術支援を提供するという。同取り組みの推進に向けて、大阪府では「AIエージェント実証コンソーシアム」を年内に立ち上げる予定だとしている。

女性向けAIスキル習得支援プログラムの提供

　女性の活躍推進に積極的に取り組む大阪府と連携し、マイクロソフトは女性を対象としたAIスキル習得支援を実施するという。マイクロソフトではこれまで、国内パートナー企業と協力しながら、個人や企業、団体、開発者などに対してAIスキル習得の機会を提供してきたとしている。今回、大阪府が展開する「にであうトレーニング」の枠組みのもと、AIスキルを学べる無償プログラム「Code; Without Barriers（コードウィズアウトバリアーズ）」を提供。同プログラムは、「AIを使う」「AIを創る」の2コースで構成されており、就業中の人や求職中の人が、AI時代に対応した実践的なスキルを身に付けられるとしている。9月10日に提供開始した。

大阪府庁での生成AI活用強化を「アドバイザー」として支援

　大阪府が9月に新設した「庁内生成AIアドバイザー制度」の枠組みのもと、マイクロソフトの社員がアドバイザーとして、庁内での安全かつ効果的な生成AIの活用推進を支援するという。同取り組みは人材育成の一環で、実務現場での生成AI利活用の定着と拡大に貢献することが期待されている。

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