さくらインターネット・NICTら3者、“国内に完結”した生成AI利用を実現すべく協業へ

　Preferred Networks（以下、PFN）、さくらインターネット、情報通信研究機構（以下、NICT）の3者は、安心安全で日本社会と調和する国産生成AIのエコシステム構築を目指すことで基本合意を締結した。

　今回の取り組みでは、日本の文化や社会などに留意した高品質かつ大量の学習データを用いた、安全で高性能な国産LLMの開発とそのサービス化を実施予定だという。さらにそれらを通じて、日本社会と調和しつつ、日本全体の生産性を向上させる国産生成AIに関する学習データの収集、クリーニング、構築から生成AIの学習、チューニング、サービス提供・実活用まで含めたエコシステムを構築することを目指すとしている。

具体的な活動内容

　PFNは、2026年春に向け、PFNがフルスクラッチ開発した国産LLMの「PLaMo 2.0」の後継となるLLM群をNICTと共同開発するという。PFNが独自に構築した日本語データを多く含む大量の合成学習データやWebデータに加え、NICTが独自に収集・構築したWebページやインストラクションデータなどを学習に用いることで、日本語性能に優れ、日本の文化、習慣、法制度等への理解を高めた生成AIの開発を進めるとしている。

　さくらインターネットは、フルマネージドの生成AI向け実行基盤「さくらの生成AIプラットフォーム」において、選択可能な基盤モデルとしてNICTとPFNが共同開発するLLMを提供するという。これにより利用者は、クラウド基盤からアプリケーションまで「完全に国内で完結した」生成AIの活用が可能になるとのことだ。

　さらに同取り組みでは、上述のLLMをさくらの生成AIプラットフォーム上でサービス化し、NICTのAI評価基盤の商用化に向けた検討・実証を進めるとともに、パートナーとの協業を通じて多様な人材が活躍できる新たな機会を生み出し、地域の活性化にもつなげるという。これらの活動を通じて、データのインプットからアウトプットまでを一貫して整備し、日本企業や官公庁が安心して利用できる「信頼できるAIプラットフォーム」の提供を目指すとしている。加えて、日本語特有の表現や背景事情を反映したデータ作成・活用をさせることで、日本に根差した信頼性の高い生成AIの実現化を推進するとのことだ。

　NICTは、2008年から独自に収集している700億ページを超える日本語Webページを活用するとともに、PFNと共同開発するLLMやNICTが独自に開発したLLM、さらにはこれまでに開発した動作原理の異なるAIなどを組み合わせ、信頼性・創造性・多様性に富んだAI複合体を開発するという。加えて、そのAI複合体を用いて、どの程度日本文化に沿った回答がなされるか、ハルシネーションが発生するかなどを動的に評価し、弱点を改善するための学習データを自動生成できる能動的評価基盤を開発していくとのことだ。

　これらは問題のある生成AIの特定、改善に役立つほか、国産生成AIの能力向上に貢献するという。NICTはこれらの技術の研究開発を通して、日本におけるより安心安全で日本社会と調和した生成AIの開発、普及、さらには日本全体の生産性向上に向けた活動を推進していくとのことだ。

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