電通総研とServiceNow、パートナーシップを締結　国内製造業と公共分野を対象にDXを推進

　電通総研は、ServiceNow Japan（以下、ServiceNow）と新たな価値創出を目的に、パートナーシップ契約を締結したと発表した。

　同パートナーシップにより、両社が培ってきた知見・ノウハウとテクノロジーを掛け合わせ、国内製造業と公共分野を対象に、部分最適から全体最適に向けた統合型DXソリューションを開発・提供するという。また、電通総研はServiceNowが開発・提供するプラットフォーム「ServiceNow AI Platform」の販売代理として、日本国内での拡販も図るとしている。

製造業のエンジニアリングチェーン領域への連携ソリューションを開発・提供

　電通総研の知見やソリューションと、ServiceNowが有するAI技術およびクラウド基盤を掛け合わせることで、製品設計・開発プロセスの効率化と、最終的な製品の品質向上など、製造業の競争力強化と持続的成長に寄与するという。

　具体的には、AIによる設計データ分析で品質リスクの事前検知・回避が可能となり、部門間のリアルタイムな情報共有により、手戻りや待機時間を削減可能だとしている。また、設計変更の影響範囲を可視化することにより、コストの最適化の実現を目指すという。さらに、技術開発支援、設計ノウハウ、製造の効率化に関するナレッジをデータ化・標準化することで技術継承と組織全体のスキル向上を支援するとのことだ。

公共分野に特化した連携ソリューションの開発・提供

　ServiceNowのカスタマーマネジメントサービスと連携することにより、行政手続きにおける利便性の向上と、行政運用の効率化を同時に実現するという。これにより、申請手続きや問い合わせにかかる時間を短縮し、住民の負担を軽減することで、行政サービスの質的向上を図るとのことだ。加えて、組織内の部署をまたぐ情報共有と業務プロセスの自動化により、職員の事務処理負担を軽減し災害・緊急時には迅速かつ的確な住民支援体制の構築も可能になるとしている。

日本国内における「ServiceNow AI Platform」の拡販

　電通総研の知見と実績を活かし、ServiceNow AI Platformの国内展開を積極的に推進するという。各業界に精通した専門チームが、ServiceNowのAI機能と既存基幹システムの最適な統合設計を行い、PoC（実証概念）から本格導入、継続的な運用改善に至るまで一貫して支援するとのことだ。

　製造業向けソリューションとしては、電通総研が強みとする設計・エンジニアリング領域を起点に、アフターセールスにつながるバリューチェーン全体への価値提供を目指すという。一方、公共分野においては、電通総研が開発・提供する自治体向けプラットフォームやAIソリューションとServiceNow AI Platformを連携させることにより、職員の業務効率化、公共サービスの最適化による住民満足度の向上の実現を目指すとしている。

　将来的には、ほかの業界・分野へ広く展開するとともに、様々な連携ソリューションやケーパビリティを拡充する予定だという。同パートナーシップ締結からの3年間で、製造業および公共分野を中心に、国内約30社への導入を目指すとのことだ。

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