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「国内ユーザーのAI利用率は米国の2倍」　Box、新たな機能提供でAIエージェントの安全利用を促進へ

竹村美沙希（編集部）[著]

2025/10/08 17:15

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　Boxは10月8日、米国時間9月10日から3日間開催された年次カンファレンス「BoxWorks 2025」の発表に関する記者説明会を開催し、新たなアップデートの詳細を説明した。

　説明会では、同社最高技術責任者（CTO）ベン・クス（Ben Kus）氏が「当社では顧客の様々なタスクを支援するために、一連のエージェント機能を提供している」として、以下2つを紹介した。

Box AI検索エージェント：AIエージェントが大量の資料の中から最も関連性の高い情報を見つけ出す作業をサポート。単なる回答だけでなく、引用された文書やその他の関連情報も提供される
Box AIリサーチエージェント：膨大な量の企業コンテンツを分析し、意思決定に役立つレポートを迅速に作成。承認されたコンテンツのみからインサイトを抽出し、そのインサイトをもとに戦略的な推奨事項を提案する

　その他、AI活用を促進する新たな機能として以下が挙げられた。

Box Extract

　企業全体にわたるデータ抽出プロセスを簡素化し、大規模な抽出を管理できるようにする機能として「Box Extract」が紹介された。同機能では、Box AI抽出エージェントの（標準および上位）によるエージェント推論を活用し、文書を理解して情報を抽出。さらに、チームがこれらのエージェントをカスタマイズできるようにするという。

Box Automate

　Box Automateは、組織がエージェントやチームを横断して業務を連携することを可能にする新たなエージェント型ワークフロー自動化ソリューション。組織が最新のAIイノベーションを活用できるように設計されているという。

　ユーザーは同機能によって、プロセスの効率化、意思決定の加速、従来手動で行っていた作業の迅速化のために、エージェントを活用できるとしている。

Box Shield Pro

　Box Shield Proは、主力のコンテンツ保護ソリューションであるBox Shieldをベースに構築されたAI搭載のセキュリティ機能。AIエージェントを活用して、ランサムウェアなどの進化する脅威に対するセキュリティ態勢を強化し、AI主導でコンテンツ分類を自動的に行うという。具体的には以下の機能が含まれるとしている。

AI分類エージェント：コンテンツ分析を使用して、検出されたパターン、ファイルコンテキスト、および組織の要件にもとづいて機密コンテンツを自動的に分類
AI脅威分析エージェント：通知ごとの簡潔な要約を自動的に生成することで脅威アラートを簡素化
ランサムウェアアクティビティ検出：コンテンツの大量暗号化を検出し、不審なアクティビティをセキュリティチームに警告。迅速な修復オプションを提供することで、Box DriveとBoxのアプリをプロアクティブに保護する

　続いて、Box Japan 社長執行役員佐藤範之氏がBox Japanの概況について説明した。

　同社は会計年度2026年度の開始時に、特に注力していく分野として、マーケット面では「金融・公共・地方へ注力およびコマーシャル領域への投資」、プロダクト面では「インテリジェントコンテンツ管理基盤の提供」、コーポレート面では「成長を続ける組織の追求」を戦略として掲げていた。佐藤氏はこれら3つについて「堅実な事業拡大と技術革新を実現している」と説明する。

　まずマーケット面について、公共分野では、現在14の中央省庁でBoxが活用されているとした。特に防衛省の航空自衛隊が安全なクラウドコンテンツ管理プラットフォームとしてBoxを導入したことに言及。佐藤氏は「Boxが『ISMAP（Information system Security Management and Assessment Program：政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）』への登録をいち早く進めたことで、セキュリティ要件の厳しい中央省庁において信頼獲得につながった」と説明する。

　加えて、新潟県庁、つくば市など地方自治体の他、教育委員会が進める「GIGAスクール構想」の一環としてもBoxの採用が進んでいるとした。金融機関においても西日本の上位地方銀行がグループ全体での導入を決定するなど、ターゲット戦略で成果を上げていることを示す。

　地方・中堅・中小企業に関しては、「ダイワボウ情報システムと協業することで、今までアプローチできていなかったターゲット層へリーチしていきたい」と佐藤氏。「ダイワボウ情報システムが束ねる1万8000社の販売パートナー経由でBoxを販売することで、地方の中堅・中小企業市場への本格的な浸透を目指す」と述べる。

　プロダクト面の注力分野であるインテリジェントコンテンツ管理基盤の提供に関して、佐藤氏は「我々のデータによると、Boxを利用する日本顧客のAI利用率は米国の約2倍に達している」として、日本がAIフレンドリーな状況にあることを指摘。この背景には、Boxの全エディションでAI機能を無制限に提供するライセンスアップデートを行ったことが大きく影響しているとした。

　さらに、ユーザーがBoxをより効果的に活用できるようにサポートする人的支援サービスも提供しているとして、下図が示された。