2025年12月18日、KiteRaは社内規程クラウド「KiteRa Biz」上に蓄積されたデータを独自に分析し、2026年に普及が見込まれる「10の社内規程項目」を発表した。
調査では、2025年においては「生成AI利用規程」「安全衛生管理規程」「コンプライアンス規程」「内部通報者保護規程」の作成数が大きく増加。生成AIの業務利用については、国のガイドラインが整備されたことで標準ルールの明文化が急務となっている。また、現場ではリスク管理とログ管理の自動化を前提にした運用への移行が進むとのことだ。
さらに安全衛生管理規程は、ストレスチェック義務化やメンタルヘルス対策の重要性が高まり、規程範囲が「総合的な健康リスク管理」へと拡大。パートタイム社員就業規則や休職・復職規程も、法改正や社会要請を受け整備が進んでいる。
カスタマーハラスメント対策を含むハラスメント防止規程は、労働施策総合推進法の改正にともない標準的対応手順を明文化する動きが加速。外注管理やスポットワーク関連規程も法改正や実務運用の変化に対応した整備が必要とのことだ。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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