ユーザー企業にとって新たな導入／検討フェーズにシフトした
2018年は前年に引き続きオンプレミス市場が市場構成の大半を占め、産業分野では金融や製造業を中心に市場が伸びた。2018年は、RPAの導入に関して短期的なROI（Return on Investment）を追求するケースでは、RPAの継続利用を中止する判断がなされており、RPAの利用に当たりユーザー企業にとって新たな導入／検討フェーズにシフトしたとIDCではみている。
2018年の国内RPAソフトウェア市場シェアの首位はNTTデータ、2位がUiPath、3位が富士通、4位がAutomation Anywhere、5位がBlue Prismだった。同市場では、上位3社の合計がシェアの75.0％を占めている。
2017年の市場シェアとの比較の観点では、国内主要プレイヤーのNTTデータが昨年に引き続き成長を見せたことからシェアの首位を維持した。また、外資系RPAベンダーの主要プレイヤーであるUiPathが、製品の日本語化や従業員採用など日本市場への積極的な投資を行った結果、著しい売上成長を見せるなど外資系RPAベンダーが急成長した。
2018年はルーティンワーク自動化目的のRPA導入が進み前年比113.5％増
国内RPAソフトウェア市場の2018年の実績は、働き方改革の解決策の一端を担うITツールとして、ホワイトカラーによるPCを利用したルーティンワークを自動化する目的のRPA導入が進んだことから、前年比113.5％増となった。
IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャーの飯坂暢子氏は、「ITサプライヤーが寡占状況である同市場において優位性を維持するには、継続的なBPRおよび、RPAと機械学習／AIを組み合わせた高度な利用を顧客に対して啓発すると共に、競合対策を踏まえて中小企業などのRPA未導入顧客への戦略的アプローチをとるべきである」と述べている。
今回の発表はIDCが発行した「国内RPAソフトウェア市場シェア、2018年：働き方改革による需要増と外資系ベンダーの急成長」にその詳細が報告されている。
