日立製作所（以下、日立）は、2021年4月からの在宅勤務活用を標準とする新常態（ニューノーマル）における新たな働き方の実現に向け、ハンコレスなどの業務改革やオフィス改革などを実施。年間約5億枚の紙削減をめざすとともに、出社を前提としない「タイム＆ロケーションフリーワーク」の深化を図ると発表した。
新常態（ニューノーマル）での新たな働き方に向けた主な施策
1.ハンコレス・ペーパーレスによる業務改革
2021 年度中に社内の押印業務を全面的に廃止し、業務プロセスの見直しと併せて、インターネットを活用したフローシステムへ移行する。また、押印業務の削減に加えて、日立グループ（上場子会社を除く）としての国内における年間紙使用量を7億枚（2019年度実績、A4換算）から2020年度は約70％（約5億枚）削減し、環境負荷の低減にも貢献していくという。
2.オフィス改革
「ベースオフィス」「サテライトオフィス」「在宅勤務」それぞれの勤務場所で実施する業務を明確化することで、従業員が業務内容に応じて柔軟に勤務場所を選択できるようにする。加えて、リモート環境の向上のために、外部ネットワークからの接続においても通信遅延が発生しにくい新規クライアントPCの導入を2021年1月より開始するという。
3.リモート環境下におけるマネジメントの支援
在宅勤務において円滑なコミュニケーションやマネジメントを推進するために、日立製作所の管理職8,000人を含む日立グループ各社において、リモート環境におけるマネジメント研修を10月より順次開始している。
ジョブ型人財マネジメントの推進について
日立は、社会イノベーション事業をグローバルに拡大していくため、2011年度よりグローバル共通の人財マネジメント基盤の整備を開始し、「ジョブ型人財マネジメント」への転換を推進しているという。
ジョブディスクリプションやタレントレビューなど、「見える化」のための仕組みについては、2020 年度中に枠組みの整備を終える計画であり、従来から実施してきたパフォーマンス・マネジメントと連動させることで、個々の業績目標の達成や成長に向けた上長・部下間のコミュニケーションをさらに強化していくとしている。
