日本オラクルは11月04日、コロナ禍の日本における働き方と人工知能（AI）利用実態に関する調査結果を公表した。
本調査は、オラクル・コーポレーションと、人事関連のリサーチおよびアドバイス業務を行うWorkplace Intelligence社が共同で実施し、日本の1,000人を含む11カ国（米国、英国、UAE、フランス、イタリア、ドイツ、インド、日本、中国、ブラジル、韓国）、12,000人以上の従業員、マネージャー、人事部門リーダー、経営幹部を対象としている。
従業員はテクノロジーにコラボレーションツール以上のものを求めており、テクノロジーによるメンタルヘルスのサポートを期待しているという。
- 74％が、自分の会社が今以上に従業員のメンタルヘルスを守る必要があると回答。33％の企業は、コロナ禍の結果として自身の会社がメンタルヘルスのサービスまたはサポートを追加したと回答
- 49％が、仕事上のストレスや不安を上司よりもロボット・AIに話したいという
- メンタルヘルスのサポートをロボット・AIよりも、カウンセラーやセラピストといった人に頼りたいという回答はわずか13％。その理由として、ロボット・AIはジャッジメント・フリー・ゾーン（無批判区域、決めつけのない環境）を与えてくれる（42％）、問題を共有する上での先入観のない感情のはけ口を提供してくれる（27％）、医療に関する質問に迅速に回答してくれる（26％）があげられている
- 63％が、メンタルヘルスのサポートのために自身の会社がテクノロジーを利用することを望んでいる。これには、プロアクティブな医療モニタリングツール（27％）、医療リソースへのセルフサービスアクセス（24％）、オンデマンドカウンセリングサービス（21％）、医療に関する質問に答えるチャットボット（20％）、健康または瞑想アプリへのアクセス（18％）が含まれる
コロナ禍は、職場でのAIツールへの投資を加速
現在職場でAIを活用していると回答した人は日本では26％であり、昨年の調査に引き続き、11カ国の中で最下位。11カ国平均は50％で、インド79％、中国76％、UAE58％、ブラジル54％、米国53％、韓国46％、フランス41％、イタリア40％、ドイツ37％、英国36％だとしている。
一方で、コロナ禍によりAIツールへの投資を加速すると回答した人は日本では44％で、特に経営者層は63％、部長クラスは58％が投資を加速すると回答しており、事業をけん引する経営層のAIツールへの投資意欲が高まっているという。
さらに日本では、職場でのロボット・AIなどのテクノロジーへのオープンさ（受容）はグローバル平均とほぼ同等だった。
ロボット・AIが誰の代替になることを受け入れるかという質問に対し、日本では、以下の職務について受容できると回答している。アシスタント（85％）、セラピスト／カウンセラー（82％）、同僚（80％）、部門長（75％）、最高財務責任者（CFO）（70％）、マネージャー（69％）、最高経営責任者（CEO）（66％）。
11カ国平均では、以下の職務について受容できると回答している。アシスタント（86％）、同僚（82％）、セラピスト／カウンセラー（80％）、部門長（73％）、CFO（71％）、マネージャー（71％）、CEO（67％）。
