野村ホールディングス（以下、野村HD）、野村證券、情報通信研究機構（以下、NICT）、東芝、日本電気（以下、NEC）は、金融分野におけるデータ通信・保管のセキュリティ強化に向けて、量子暗号技術の有効性と実用性に関する国内初の共同検証を12月より開始することを発表した。
本共同検証は、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム「光・量子を活用したSociety 5.0実現化技術」の一環として実施するという。
今回、野村HD、野村證券、NICT、東芝、NECの5者は共同で、理論上いかなる計算能力を持つ第三者（盗聴者）でも解読できないとされている暗号方式、量子暗号の金融分野への適用可能性について検証する。金融機関において稼働しているシステム環境の中に、量子暗号に必要となる装置を実際に設置し、検証することは国内で初めての試みだとしている。
共同検証の概要
野村證券が保有する顧客情報や株式取引情報等の疑似データ（架空データ）を量子暗号により秘匿伝送する実験や、遠隔地の複数のデータサーバまで秘密分散を用いてバックアップ保管や安全な計算処理を行う量子セキュアクラウドシステムの動作検証などを実施する。
具体的には、東芝が開発した量子暗号装置を野村證券の拠点に導入し、NICTが2010年から運用を続けている量子暗号ネットワーク「Tokyo QKD Network」を野村證券の拠点まで伸長し、図1に示すような環境を構築して共同検証を進めるという。
図1 量子暗号および量子セキュアクラウドシステムの検証環境のイメージ図
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また、今回の検証ではミリ秒未満での取引処理が求められ、大容量・高速通信が必要となる株式トレーディング業務において処理遅延が発生しないかも検証する。
さらに、アクセス管理技術の高度化、顧客データの秘匿性を保ったまま統計情報等を抽出・処理する秘匿計算機能の実装法の検討などにも取り組む予定としている。
実施体制
- 野村HD・野村證券：自社システムの提供・金融実務に見合った疑似データ（架空データ）の生成・金融実務への適用可能性の検証
- NICT：Tokyo QKD Networkの運用・管理、量子セキュアクラウドシステムの提供および金融環境における機能検証
- 東芝：量子暗号装置の導入と運用支援や、他のフィールド実証経験から得た知見に基づく、量子暗号と暗号通信アプリケーションとの連携システムの検討および構築
- NEC：量子暗号装置の開発と運用支援・フィールド実証経験から得た知見に基づく、量子暗号装置とアクセス管理のための認証技術との連携システムの検討および構築
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