福井県と日本マイクロソフトは、デジタル技術を活用した行政デジタル変革、県下の17市町と連携した県民向け行政サービスの向上、県政ソサエティ5.0実現に向けた連携を目的に、2月10日に連携協定を締結した。
（左から）日本マイクロソフト 執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長 佐藤亮太氏、福井県知事 杉本達治氏
あらゆる分野でデジタル技術を活用して県民生活の質を向上させるべく、17市町とともに「デジタル先進県」を目指すという。職員には、「デジタル、（政策）デザイン、データ（活用）」の3つの「D」を意識したデジタル人材の育成に向けて取り組むことを目指し、連携協定の締結に至ったとしている。
両者は、本連携協定に基づき、以下の取り組みを行う。
（1）働き方改革を柱とした行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進
- 先進的な取組みの実施：業務改善、執務環境改革、テレワーク推進など
- 最新サービスやアプリケーションのトライアル提供
- DX推進に向けた各種ワークショップの開催
- 若手DXプロジェクトチーム（Life Style Shift）の支援
（2）デジタル人材育成支援
- 全ての職員がデジタル活用を目指し、職級、習熟度、階層別研修
- 各部門施策へのデジタル活用ができるDXリーダー育成支援（デジタル活用人材創出と育成支援）
（3）県内17市町の行政のDX実現
- 「働き方改革推進」県・市町連携チームの組成
- クラウドベースの業務システム共同化に向けた研究と実践
- 県市町ファイル共有システムの利活用推進支援（令和2年度：実証、令和3年度：本導入を目指す）
（4）行政をはじめとしたデータ連携基盤の検討推進
- オープンデータ、ビッグデータの活用推進
- パイロット事業の実践検証への支援
- 国内、海外の先進事例紹介
日本マイクロソフトは、福井県が目指す行政のデジタルトランスフォーメーションの実現に向け、継続的に支援していくという。
