Nutanixは、官公庁・政府機関におけるプライベート、ハイブリッド、パブリッククラウド採用計画に関する調査結果「2020年版 Nutanix Enterprise Cloud Index 官公庁・政府機関の調査結果」を公開した。
本調査では、回答者の70%が新型コロナウイルス感染症の流行にともない、ITを戦略的に考えるようになったと回答しており、官公庁・政府機関においてデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速していることが明らかになったとしている。
官公庁・政府機関では、様々な規制が足かせとなり、テレワークの導入を阻んでいたという。調査でも、世界の官公庁・政府機関に携わる回答者の半数近く（48%）は、「1年前はテレワークを行う職員が1人もいなかった」と回答した。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、テレワークの導入が進んだことにより、「現在、テレワークを行う職員が1人もいない」と回答した割合は15%に留まっているという。また、回答者の4分の3以上（82%）が、ハイブリッドクラウドが理想的なIT運用モデルであると回答し、テレワークを効果的に支援する基盤としてクラウドモデルを再評価しているという結果になった。
その他の調査結果
ITモダナイゼーションに向けたレガシーアーキテクチャの廃止
2019年は、53％の官公庁・政府機関が非クラウド系とされる従来型のデータセンターのみを導入していたが、2020年には22%まで下がった。マネージドハイブリッド環境への統合を見据えた、プライベートクラウドとパブリッククラウドへの投資が増加している。また、今後5年間で官公庁・政府機関における従来型のデータセンター環境は20ポイント減少し、ハイブリッドクラウド環境が43ポイント増加すると考えられているという。
テレワークは今後も最優先事項に
43%の官公庁・政府機関が「新型コロナウイルス感染症の流行にともない、パブリッククラウドへの投資を拡大した」と回答し、他業界の平均よりも8ポイント高い結果となった。この結果は他業界と比べ、より厳しい規制により阻まれていたテレワークの促進を反映していると考えられるという。さらに、官公庁・政府機関のほとんどがテレワーク支援の継続を計画しており、以前の体制に戻すことを計画している回答者は僅か4%となった。
米国連邦政府ではハイブリッドクラウドの導入に積極的
米国連邦政府の回答者によると、87%がハイブリッドクラウドを理想的なIT運用モデルと認識しており、その実現のためにインフラを進化させているとしている。米国連邦政府におけるハイブリッドクラウドの活用は今後1年間で2倍以上に拡大し、今後5年間で現在約14%の普及率から約74%まで拡大する計画であることが明らかになった。
こうした計画は、ハイブリッドクラウドの成長予想を上回る勢いで進んでおり、官公庁・政府機関における需要に応えるためにITインフラの見直しが行われていることを示している。また、米国連邦政府の回答者の53%は、顧客へのサポート向上に重点的に取り組んでおり、48%が新しいITモデルを通じて職員のテレワークを適切に支援したいと回答している。
セキュリティが導入の判断を左右
ハイブリッドクラウドの管理に影響を及ぼす懸念事項として、回答者全員がセキュリティを挙げた。特に、66%の米国連邦政府の回答者は、ハイブリッドクラウド環境の保守にともなう最大の課題にセキュリティを挙げており、他業界の平均よりも15ポイント高い結果となっている。こうしたセキュリティへの懸念は、官公庁・政府機関向けのクラウドやFedRAMPをはじめとしたセキュリティプログラムが成熟するにつれ、緩和されていくとしている。
Nutanixのパブリックセクター担当バイスプレジデントであるChip George氏は、「独自の規制やセキュリティの課題に直面することの多い官公庁・政府機関にとって、ITモダナイゼーションの実現は困難でした。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、シームレスな運用を維持するため、官公庁・政府機関におけるIT変革は加速しています。この変革により、規制遵守を前提とした、コストパフォーマンスの高いITモダナイゼーションが可能であると、明らかになりました。今後、テレワークをはじめとした職員の新しい働き方を支援するため、官公庁・政府機関はハイブリッドクラウドモデルを積極的に採用していくと考えられます」と述べている。
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