NECは、マイナポータルと連携したAIチャットボットを業界で初めて開発し、2月26日から3月20日にかけて地方公共団体に向けて無償公開したことを発表した。今回、20以上の団体が利用し、そこから得られた多様なフィードバックを踏まえ、NECはマイナポータルと連携して住民にパーソナライズした回答を自動応答するAIチャットボットを「NEC自動応答」の追加機能として本年度を目途に製品化する予定だとしている。
今回、NECが開発したマイナポータルと連携したAIチャットボットは、地方公共団体における窓口業務を支援する仕組みとして利用できるという。
具体的には、住民が住民税やふるさと納税などの制度に関する質問をAIチャットボットに問い合わせると、AIチャットボットがマイナポータルと連携して所得や世帯情報などの住民の自己情報を参照し、住民の状況に応じてパーソナライズされた回答を生成・リアルタイムに返答する。これにより、住民は来庁することなく、質問に対する適切な回答をオンラインで得ることができるようになり、住民による問い合わせの利便性が大きく向上するとしている。
なお、今回利用した地方公共団体からのフィードバックによると、窓口における問い合わせ対応業務のうち、住民の本人確認と個人情報を参照する作業時間が、本仕組みの利用により2割程度削減できることを見込んでいるという。
本取り組みは、「NEC Safer Cities」実現に向けたソリューションやサービスの開発を加速・強化するものであり、行政との共創を進め、安全・安心・公平・効率な社会の実現に貢献するとしている。
【関連記事】
・NECとシスコ、5G IPトランスポートネットワークソリューションのグローバル展開へ
・NEC、ローカル5Gの実証実験を自社工場で実施
・NECと森ビル、デジタルプラットフォームを通じた「都市のDX」を推進
