サイバーエージェントは、官公庁・自治体のDX推進支援を行うデジタル・ガバメント推進室およびGovTech開発センターにおいて、PwCコンサルティングとともに、地方自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する共同研究会「DX Drive Japan」（ディーエックス ドライブ ジャパン）を4月15日に設立したことを発表した。
サイバーエージェントはPwCコンサルティングと、政府が推進するデジタル・ガバメントの取り組みや、自治体DXの取り組み、住民視点でのデジタル技術の活用を含めた地域全体のDXの在り方を研究し、DXに向けた現状の可視化から、課題や事例の共有、解決策の立案および実行までのサポートを一貫して行うことを目的として、設立したという。
共同研究会における活動内容
本共同研究会では、サイバーエージェントがデジタル分野におけるサービス開発・運用や広報・広告などに関わる知見を、PwCコンサルティングが中央官庁、地方自治体の業務改革やデジタル時代のアップスキリングに関する知見を活かし、人々の暮らしをより豊かにするスマート自治体の実現を目指した研究を通して、自治体に向けたサービス提供を行う。まず、最初の活動として以下の取り組みを行う予定だとしている。
- 自治体DX成熟度診断：自治体のデジタル化およびDX推進の取り組み状況を独自の評価指標で成熟度レベルとして可視化。取り組むべき課題を抽出し優先順位化した上で、解決方針を提示する
- DX推進における解決策の立案：各自治体のデジタル化およびDX推進を担う部門の方々の課題や構想のヒアリングを通し、解決策の立案を行う
- ソリューション開発・提供：課題解決や構想実現に向けて、最適なソリューションやプロダクトがまだ世の中にない場合は実証実験も含め、開発・提供を行う
共同研究会「DX Drive Japan」が目指すところ
- 住民の暮らしをより豊かなものとする行政サービスの開発・普及促進
- DX推進による行政サービスの改善および、自治体職員の働き方改善
- 技術の導入にとどまらず、制度や政策・組織の在り方も含めたDX変革
- 人々にとって最も身近な地方公共団体のDX推進を通じた社会全体のDX化
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