NTTデータ、地銀共同センター参加行と店舗のスマート化などを共同検討

　NTTデータは地銀共同センター参加行とともに、銀行の営業店に来店する顧客の利便性を追求するため、現金、印鑑、伝票などが減少する将来予測をもとに、営業店のスマート化に向けた最適な機器構成や人員配置の実現を目的とした共同検討を始めたことを発表した。

　まず青森銀行、京都銀行、池田泉州銀行、西日本シティ銀行の4行と検討を始めるという。共同検討では、5年後には金融専用端末を必要とする従来事務を非対面チャネルや汎用端末（パソコンやタブレット）で段階的に置き換えていくこと（デジタルチャネルへのシフト）で従来事務を20％程度に低減し、営業店システムにかかるコストを最大で5割削減することをめざすとしている。

　また、各参加行が持つ営業店の地域特性や顧客特性により、参加行が望むチャネルシフトのスピードや力点に差異はあるが、行内の事務処理にかけているシステムコストや人件費を削減し、顧客サービスを充実させたいという目標は共通している。NTTデータは参加行のチャネルシフトの動向から将来のニーズを見極め、共同利用システムを提供することにより端末などの機器コストや行内の事務処理コストを低減し、参加行の顧客サービスの充実とスマートな営業店機能の実現を支援するという。

　地域特性や顧客特性による差異を踏まえて共同化を推進するため、地銀共同センターの取引情報データベースを活用。銀行ごとの取引の頻度、処理時間、現金取り扱いの多寡などの特徴から共通点を分析し、優先的に開発を進める予定だとしている。

　NTTデータは、4行との検討結果をもとに取り組み範囲を地銀共同センター参加行（13行）に拡大。2022年度をめどに共同化した営業店システムの利用開始をめざしているという。

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