データサイエンティスト協会（以下、DSS）、日本ディープラーニング協会（以下、JDLA）、情報処理推進機構（以下、IPA）は、4月20日、3団体共同にて「デジタルリテラシー協議会」を設立したことを発表した。
デジタルトランスフォーメーションの推進には、これまでの「デジタルを作る人材」だけでなく、「デジタルを使う人材」も含めた両輪の育成が必要となるため、全てのビジネスパーソンがデジタル時代のコア・リテラシーを身につけていくことが求められている。そこでITの利活用を推進するIPA、データサイエンティストのスキル定義や人材育成を支援するDSS、ディープラーニング技術の産業活用を推進するJDLAが連携し、IT・データサイエンス・AIの三方面からデジタルリテラシーの向上を目指して当協議会を設立したという。
デジタルリテラシー協議会の取り組み
同協議会では、IT・データサイエンス・AIを使うための基礎的なスキル・知識・マインドをデジタルリテラシー領域「Di-Lite」と定義。産業界において日本がグローバルで戦うための競争力の源泉となる人材の育成を目指し、「データ×AI」活用に関する教育環境を整え、デジタルリテラシーの見える化と、すべてのビジネスパーソンが共通言語としてデジタルリテラシーを身につけた状態を達成すべく、官民連携の会議体を運営し協議・情報発信を行っていくとしている。
また、協議結果を各団体が実施する検定や試験（ITパスポート試験、データサイエンティスト検定リテラシーレベル、G検定）のシラバスにも反映するとともに、「Di-Lite」の設定や浸透活用、および「Di-Lite」をはじめとするデジタルリテラシー・スキル習得を助けるためのツール提供も行っていくという。さらに、デジタルリテラシーの浸透に向けたツールとして「デジタルリテラシー・スキルフレームワーク」も同時に公開している。
活動内容
- 「デジタルリテラシー協議会」の開催（年に1-2回の開催を予定、第1回は2021年度夏を予定）
「Di-Lite」に関する協議（見直しと再定義）
- 産業界やユーザーの声を反映した「Di-Lite」の更新
- デジタル技術の進化に合わせたデジタルリテラシー領域の網羅性確認
- 各参加団体の実施する検定や資格制度の連携
デジタルリテラシーの浸透に向けたツール類の提供
- デジタルリテラシー・スキルフレームワークの提供
- デジタルスキルラーニングパスの提供
企業に向けた普及・啓発活動の共同推進
- 展示会、セミナー等における普及啓発の実施、充実化
- 記事の掲載等、ビジネスパーソン向け情報発信の充実化
デジタルリテラシー・スキルフレームワークとは
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デジタル変革の推進による、より良い社会（Society5.0）の創出に向けて、当協議会が、ビジネスパーソンが身につけるべきデジタルリテラシー領域「Di-Lite」を示すために、デジタルに関連して習得すべきスキルや知識・マインドを構造的に全体像として表したものだという。これにより、産業界におけるあらゆるビジネスパーソンへのデジタルリテラシー習得を啓発、推進していくとしている。
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