EY Japanは、令和3年税制改正において新たに創設された「DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制」への対応を支援するサービスの提供を開始したことを発表した。
同社ではでは、EY税理士法人が持つ豊富な税務アドバイザリーの知見・経験と、EYストラテジー・アンド・コンサルティングが持つデジタルガバナンス関連の支援経験を融合させ、包括的なサービスを提供するとしている。
令和3年税制改正におけるDX投資促進税制の概要
産業競争力強化法に新たな計画認定制度が創設。部門・拠点単位にとどまらない全社レベルのDXに向けた計画を主務大臣が認定したうえで、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除（5%／3%）又は特別償却が適用されるという。
本税制の適用は令和4年度末まで（2023年3月末まで）となっている。また、「事業適応計画」の認定が必要となっており、認定要件の概要は以下の表の通り。加えて、情報処理の促進に関する法律に基づく認定制度である「DX認定」の取得も要件の一つとなっている。
EY Japanの関連サービスメニュー
税務戦略面では、税制の適用解釈に加え、必要に応じて、税額控除額等のシミュレーションや、関連当局への事前相談、税務意見書作成などを行うという。また、デジタル戦略面では、事業適応計画の策定支援や、生産性向上に関するモニタリング態勢の導入などを支援。必要に応じて、計画内容に関する当局との調整支援なども行うとしている。
さらにガバナンス面においては、認定に必要な態勢の構築支援やサイバーセキュリティ監査、DX認定申請書類の作成支援に至るまで、包括的に支援するという。
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