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NTT Com、オープンイノベーションプログラムの中間成果発表会を開催

2021/10/23 06:00

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　NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は、NTTグループが保有するサービス、技術、インフラなどの豊富なリソースを活用し新たな価値を共創する、オープンイノベーションプログラム「ExTorch Open Innovation Program」の中間成果発表会を開催した。

　審査員特別賞にはテーマ3「通信ビルを活用した新たなサービスの創出」、オーディエンス賞にはテーマ2「完全無人化された次世代データセンターの創出」が選定された。

　本プログラムでは「世界中のインフラと熱い想いをつないで、人類の未来に貢献する」ことを目指し、2021年4月より、5つのテーマについて6社の共創パートナーおよび1社のアドバイザリーパートナーと共に、事業化を見据えたアイデア創出や実証実験に取り組んできたという。

中間成果発表の内容

テーマ1：船舶IT技術を活用した新たな海洋ビジネス（パートナー：オーシャンアイズ）

　船舶という特殊な環境下において安全運航に不可欠な精度の高い気象・海象情報が、十分に得られないという課題に着目し、すべての船舶が安全に運航できる社会の実現を目指しているという。NTTワールドエンジニアリングマリンが共同で気象・海象情報のオープンプラットフォームの開発を実施。今後は、個々の船舶で把握した情報を集約・統合解析し、解析結果から精度の高い気象・海象の現時点情報や予測を各船舶に配信する仕組みを構築し、船舶運航に関わる顧客企業と共に実証実験を進めていくとしている。

テーマ2：完全無人化された次世代データセンターの創出（パートナー：THK／東京通信機工業、アドバイザリーパートナー：RobiZy）

　NTTグループが国内外に保有するデータセンターおよび設備のオペレーションにロボットを導入することで、省力化を図り無人運用できる次世代データセンターの創出を目指すという。現在THKが有する人型の自律移動ロボットと、東京通信機工業が有するレール型ロボットをNTT Comのデータセンター内に配備し、入館アテンドや巡回警備、設備点検、在庫確認などの運用業務効率化に向けた実証実験を行い、生産性向上の効果について検証を進めている。今後は、実証実験で得られた知見をもとにしたロボットやソフトウェアの開発、RobiZyが運営するロボット関連企業とのコンソーシアムなどを通じ、様々なインフラ設備で活用できる新たな無人化サービスを創造していく予定だとしている。

テーマ3：通信ビルを活用した新たなサービスの創出（パートナー：ジャパン・インフラ・ウェイマーク）

　設備点検などにおける技術者の高齢化や、点検コストの効率化ニーズに対応するため、ドローンの自動航行を実現する「Sharing Drone Platform」サービスの確立を目指すという。本取り組みではジャパン・インフラ・ウェイマークのドローン運用ノウハウを活用し、NTT Comグループの通信局舎をドローンポートとして利用。今年度は、三重県津市のNTT Com通信局舎の屋上や駐車場、局舎内にドローンポートを配備し、ドローンの自動航行による鉄塔や局舎壁面の点検を実施するとしている。

　この取り組みを通じて運用ノウハウを蓄積し、2022年度以降はドローンが複数ビル間を自動航行で移動し点検を行う実証実験と、その商用化に向けた機能要件の明確化を行う予定だという。

テーマ4：コミュニケーションAI「COTOHA」を活用した外部SaaS連携による新たなサービス（パートナー：エクセリーベ）

　コロナ禍により大きな社会的課題となっているメンタル不調をなくすべく、その予防および不調の早期発見による適切な対処の実現を目指すとしている。エクセリーベの持つメンタルトレーニングメソッド「マインドゆるネス」と、NTT Comが持つAI電話応対自動化ソリューション「COTOHA Voice DX Premium」を組み合わせ、AIとの日々の音声対話を通じて「自然にストレスチェックができ、自分の心の状態を知ること」および「ストレス耐性を高めるメンタルトレーニングを継続すること」をサポート。2021年11月からNTT Com社内において実証実験を行い、利用前後におけるストレス度合いの変化やAIの対話精度の検証を行うとしている。

テーマ5：Smart Data Platform を活用した生育支援業務の自動化・高度化（パートナー：PLANT DATA）

　農作物における栽培管理の自動化・見える化により、農業従事者数の減少やノウハウの技術継承などにおける課題解決を目指すという。PLANT DATAの植物の生育状態を感知・データ化する計測IoT機器から得た情報を、NTT Comの「Smart Data Platform」に蓄積・分析することで見える化し、水分量や温度など最適な栽培管理方法を農業従事者に提示。2022年までに計測可能な情報の種類を拡充させ、国内だけでなく海外の農業市場への展開を目指すとしている。

　今後、2021年末を目途に、各取り組みの継続実施について判断を行い、継続する取り組みに関しては事業化を推進していく予定だという。NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X」にもとづき、生活者・ビジネス・社会を、安心・安全かつ柔軟に「新たな価値でつなぎなおす」ICTサービス・ソリューションを提供し、ニューノーマルの世界におけるサステナブルな未来の実現に貢献するとしている。