日本ゼオンと日本アイ・ビー・エムは、日本ゼオンが特許などの知的財産分析を経営判断に活かしていくために、2021年12月からAIを活用した「技術動向予兆分析システム」の稼働を開始したと発表した。
両社はIPランドスケープを実現するため、特許をはじめとした知財に関わる領域のDX化を進めることで合意。日本ゼオンでは、10万件以上の特許データを効率よく解析することで、市場や需要、技術トレンドの予兆を迅速に捉えることができるとしている。同システムは、IBMのAIで、複合的な検索やテキスト分析のプラットフォームである「IBM Watson Discovery」を活用したという。
今後、同社では、分析結果をもとにR&D領域の潜在的なニーズを把握し、社会的課題などの探索を中心に実装していくという。
【関連記事】
・コンカー、日本IBMとデロイト トーマツとともに経費精算領域における不正検知の精度向上などを目指す
・きらぼし銀行、nCinoのクラウド型融資プラットフォームを採用 日本IBMが導入支援
・日本IBM、センシンロボティクスとのソリューション連携を発表 ロボット活用で保全業務DXを支援
この記事は参考になりましたか？
- 関連リンク
- この記事の著者
-
EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
「EnterpriseZine」（エンタープライズジン）は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
