2月14日、日本マイクロソフトは、「サイバーセキュリティに関するオンラインメディアブリーフィング」を開催した。
はじめに、同社が公表しているサイバー脅威インテリジェンスレポート「Cyber Signals」から、特に悪質な攻撃が多いというアイデンティティに関するデータを紹介。Azure Active Directoryに対する攻撃が増加する中で、78%のユーザーが多要素認証を導入していないという。また、ランサムウェアによる日本の感染台数も世界第三位と、しっかりとした防御態勢を敷く必要があるという。
マイクロソフト コーポレーション サイバーセキュリティ ソリューショングループ Chief Security Advisor 花村実氏は、「サイバーリスク管理は経営層の責任であり、言い換えれば義務ともいえます。どれだけリスクマネジメントできているかで勝負が決まります」と述べている。そこでセキュリティアーキテクチャだけでなく、レギュレーションへの対応が重要になってくると指摘。効率的な対策を講じることができるよう、マイクロソフトとしてもサポートしていくという。
また、昨年開催された「Microsoft Ignite 2021」で発表が行われた「Azure Security Center」や「Azure Defender」などの名称変更についても言及。ユーザー企業がマルチ／ハイブリッドクラウド環境に移行していることから、他社クラウドを使っているユーザーも含めて支援していくために「Azure」という名称を取り払ったものに統合するとしている。
さらに、「Microsoft Defender for Cloud」をはじめ、ビルトインでセキュリティを提供していくというワークロード保護の考え方に基づき、全方位的に守っていくためのソリューションを強化していくという。加えて、サイバーセキュリティ月間にあわせて同社では、製品の使い方を習熟するためのキャンペーンも展開するとしている。
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