米サイバーセキュリティ企業のクラウドストライクが、2022年版CrowdStrikeグローバル脅威レポートを公開した。
同社の最新レポートによれば、国家主導型および犯罪グループによる標的型ランサムウェアやクラウド関連のサイバー攻撃がますます高度化かつ高速化し、影響度が増しているとのことだ。
金銭を目的とするサイバー犯罪はほぼ半数の49%を占め、ランサムウェア関連のデータ漏えいは前年比82%増、観測されたランサムウェアに関連の身代金要求額は平均610万ドルにも上り、前年比36%も増加した。
国別のサイバー攻撃の傾向では、中国関連ではシステムの脆弱性を悪用するケースが12件確認されたほか、北朝鮮関連では暗号通貨が標的となっている。また、ロシア関連ではクラウドサービスプロバイダーが狙われているほか、フィッシングサイトなどを利用したユーザーの資格情報収集などの手段が確認されたという。
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