IPAは3月18日、関係者間でデータを共通理解するための方法やデータの整備方法を目的とした「データの共通理解推進ガイド」を公開した。
同ガイド公開により、データの相互運用性に関する理解を深め、データ活用を社会全体で推進することを目指しているという。
なお想定読者としては、以下の役職者を対象としている。
- 業務システムの要件定義担当
- DX担当
- 行政機関でのオープンデータ担当
- CDOを目指す層
同ガイドでは「データ項目自体が同じものとして認識できるか」という部分を中心に解説し、データの共通理解の必要性やその方法論、データの整備方法などについて事例とともに紹介。データを共有することによって生まれる効用についても説明している。
第1章では、同データなのに作成者と利用者で解釈が異なる原因と、共通理解するために利用する「用語辞書」や「語彙」などについて解説。第2章では事例をベースに、データが持つ意味の共通理解によるメリットを紹介する。
また、第3章ではデータが持つ意味を共通理解するために、扱うデータを語彙や用語辞書などに関連づけながら説明。その際に語彙や用語辞書に関する整理方法や使い方について、本ガイドの考え方が解説されている。
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