2月13日、NECは都内で記者会見を行い、「ビッグデータ」関連事業を強化すると発表した。今後、同社の強みである大量データを収集・処理・分析する様々な先進技術を結集し、ビッグデータから価値を創出するための製品・サービスを積極的に投入していく。
同社では、ビッグデータ関連事業の強化および拡大計画として、（1）製品・サービスの強化、（2）全社横断の戦略プロジェクトの立ち上げ、（3）ビッグデータに対応できる専門要員の強化・育成を挙げる。
本発表に合わせ、製品・サービス強化の第一弾として、データベースソフトウェアの新製品「InfoFrame Relational Store」を本日より販売開始する。同製品は、スケールアウト型データベースソフトウェアで、初期導入コストを従来比でおよそ50％削減、データの増加に応じ柔軟なシステム拡張が可能であるとしている。「従来のデータベースでは解決できないスケールアウトと処理スピード、およびトランザクション処理に対応した新製品」（NEC 執行役員常務 山本正人氏）。同製品の出荷開始時期は、本年4月で、販売価格は510万円（税別）からを予定している。
他にも今後、M2M技術を利用したサービス基盤である「CONNEXIVE」をベースにした情報活用ソフト「InfoFrame」や、同社が強みとしている顔認証や指紋認証、画像解析、情報マイニングなどの技術などを組み合わせ、様々な業種向けにビッグデータ活用に最適な製品やソリューションを提供していく。
また、同社の事業拡大を加速するためのプロジェクト体制として、全社横断の「ビッグデータ戦略プロジェクト」を立ち上げる。技術開発や顧客との実証実験、マーケティング・プロモーションなどを推進するとしている。また、顧客の業務に精通し、分析スキルに長けた専門要員を強化・育成し、今後3年間で200名体制に拡大する計画だ。同社では、こうしたビッグデータ関連事業で、今後3年間で1500億円程度の売り上げを見込んでいる。
