「Office 365」サービスは、12月16日から東日本、西日本の2リージョンのデータセンターから提供される。国内にデータ保管することをパブリッククラウド利用の要件とされることが多い金融、医療の企業・団体や官公庁・地方自治体などは、業界規制等に沿った運用が可能になり、クラウド利用の選択肢が広がるとしている。
今回の日本データセンターからのサービス提供にともない、金融業界からソニー生命保険、医療業界から亀田メディカルセンター（千葉県鴨川市）が利用を決定したという。
また、地方自治体では東京都豊島区、鳥取県鳥取市、鹿児島県指宿市および薩摩川内市、福岡県太宰府市、熊本県上天草市および山鹿市、および北海道茅部郡森町などでの採用が決定している。
今後、新規の「Office 365」ユーザーに対してはすべて日本データセンターからサービスを提供する。また、既存の「Office 365」ユーザーは、日本データセンターからのサービス提供へ順次移行されるという。
「Office 365」の主要サービスであるExchange Online、SharePoint Online、Lync Onlineは、日本データセンターから提供され、データはすべて日本国内で保持される。
