また、同社では複数の自治体が共通で利用するための自治体向けオープンデータ・プラットフォームを構築したという。このプラットフォームは、自治体がオープンデータを公開するサイト（カタログサイト）や、企業や団体が外部からデータベースにアクセスして自由にオープンデータを活用するためのAPI（アプリケーション・インターフェイス）を、オープンソースなどのソフトウェアを利用して構築・提供するというもの。
今回発表したオープンデータ活用支援ソリューションの特長は以下の通り。
- オープンデータ活用コンサルティングサービス
オープンデータの調査・研究、活用方法や活用ビジネスの検討、新規ビジネスの共同開発に向けた分析支援、またプロジェクトの推進など、オープンデータ活用に関する様々なコンサルティングを実施。
- オープンデータ化支援(システム構築)サービス
データの重複、表記方法の違い、記号の有無などを修正し、データ整形（クレンジング）を行うことで、オープンデータとして標準的なデータフォーマットを生成。また、既存の基幹システムからデータの抽出を行うなどの連携により、オープンデータ化を支援
- オープンデータ・プラットフォーム構築・運営サービス
オープンソースを活用したシステム基盤構築、システム運用、アプリケーション・インターフェイスを提供。
同社は今後、オープンデータの利活用を進めるための分析支援や新事業の立ち上げにオープンイノベーションを活用したベンチャー企業の事業化支援、オープンデータの関連技術としてプライバシー保護技術やデータを保護するセキュリティ技術の開発も進めていくとしている。
