今回の調査では、自治体向けソリューションを、地方自治体で導入される情報システムであり、その市場規模には、ハードウェア、ソフトウェア、SI、サービスサポート、要員派遣などを含むものと定義した。地方自治体側の費目で見ると、機器購入費、委託費、安全対策費、各種研修費用などが該当し、職員の人件費は含まないとしている。
調査結果の概要は次のとおり。
マイナンバー制度需要が拡大し、2015年度は前年度比7.0％増の574,000百万円と予測
2014年度は、社会保障・税番号（マイナンバー）制度への対応の必要性から、自治体においてシステム改修の需要が拡大したものの、制度対応への方針が決まらないことなどから導入準備が遅れたり、システム設計の段階で留まっている自治体も多かったため、2014年度の自治体向けソリューション市場（事業者売上高ベース）は前年度比4.3％増の536,400百万円に留まる見込み。
2015年度には、10月に国民へマイナンバーが通知されるため、マイナンバーを背景とした需要が拡大し、同市場規模（同ベース）は、前年度比7.0％増の574,000百万円になると予測する。
2016年度以降は、マイナンバー制度関連需要が落ち着きを見せるほか、自治体クラウドの普及が改修コストや運用コストを低下させていくと想定されるため、2016年度は前年度比6.7%％、2017年度は前年度比0.1％減になると予測する。
マイナンバー制度が自治体クラウドの普及にも影響
これまで自治体クラウドは、「セキュリティ面に懸念がある」「カスタマイズに制約がある」などの理由でサービス導入を躊躇する自治体が多かった。
しかしながら、ここ数年移行のしやすさやコスト削減、他自治体との共同利用などを目的に、検討段階から実際の導入段階に移っている自治体が増えている。また、社会保障・税番号（マイナンバー）制度への対応において、選択肢の1つとしてクラウド化が用意されたことも、クラウド化を進める自治体の増加につながった。
なお、今回の調査結果は、矢野経済研究所が刊行する「2015 自治体向けソリューション市場の実態と展望」にまとめられている。
