ユーザー部門が独自のストレージ予算を持つ割合は大企業では54.1％
この調査では、2016年2月にWebアンケートを実施し、700社から回答を得た。700社の内訳は、大企業（従業員数1,000人以上）314社、中堅中小企業（同1,000人未満）386社だった。
IT予算（ストレージ予算含む）をIT部門だけではなく、ユーザー部門で持つケースが増えている。今回の調査でも大企業の54.1％、中堅中小企業の42.0％が、IT部門とは別にユーザー部門が独自のストレージ予算を持っていると回答している。
実際にユーザー部門が持つストレージ予算の支出用途では、大企業、中堅中小企業とも「外付型ストレージシステム」「NAS（ストレージベンダー製品）」「NAS（PC周辺機器ベンダー製品）」「ストレージソフトウェア」「ストレージに関する導入／構築サービス」が回答率の上位5項目だった。
ユーザー部門は、独自のストレージ予算を持っていますが、まだオンプレミス環境に対する支出の割合が高いことが分かった。 一方、ユーザー部門のクラウドサービスに対する支出も増加しており、「パブリッククラウド」と「（事業者提供の）プライベートクラウド」に対する回答率は、大企業では共に18.2％、中堅中小企業ではそれぞれ19.1％、15.4％の回答率であった。
「ユーザー部門、IT部門、ベンダーの3者の協業の重要性が増す」
ユーザー部門が独自のストレージ予算を持っている企業に、ユーザー部門のストレージ予算が今後増加するかについてたずねたところ、大企業では「増加する」が60.6％、「横ばい」が28.8％で、中堅中小企業では「増加する」が56.8％、「横ばい」が29.6％だった。
また、「減少する」という回答は、大企業では8.8％、中堅中小企業では12.3％にとどまった。ユーザー部門のストレージ予算が増加する理由としては、大企業、中堅中小企業とも「ビジネス要請を迅速にシステムに反映する」「ユーザー部門の業務知識を必要とする案件の増加」「ユー ザー部門の市場での競争力を強化する」が上位3項目だった。
IDC Japan エンタープライズインフラストレクチャ／PCs グループディレクターの森山正秋氏は、「ビジネス要請への迅速な対応や、市場での競争力強化を目的にユーザー部門のストレージ予算の増加は今後も続いていくと予測される。今後のストレージインフラ構築ではユーザー部門、IT部門、ベンダーの3者の協業の重要性が増す」と分析している。
今回の発表は、IDCが発行したレポート「2016年 国内ストレージ需要動向調査：第3のプラットフォームが与える影響」にその詳細が報告されている。
