公的機関などの情報流出問題、マイナンバーの本格運用などを受け、総務省は全国の自治体向けに情報セキュリティの抜本的な対策として、自治体情報システム強靭性向上モデルへの対応を求めている。ジャパンシステムでは、自治体の本対応への支援として、自社開発のセキュリティソリューションをはじめ各種ソリューションを提供しているが、特に小規模の自治体では、導入にあたり費用面での課題に直面するケースも少なくないという。
ジャパンシステムは、このような背景を踏まえ、熊本流通情報センターと協業し、熊本流通情報センターがすでにLGWAN-ASPとして5年以上の稼働実績があるファイル送受信サービスに、ファイル無害化ソリューション「VOTIRO」をASPサービスとして提供できるシステム構築の支援を行った。
LGWAN（総合行政ネットワーク：Local Government Wide Area Network）は、すべての地方公共団体を相互に接続する行政専用のセキュアなネットワーク。LGWANを介して、利用者である地方公共団体の職員に提供するASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービスを「LGWAN-ASP」という。
LGWAN-ASPは、利用職員数に応じたサービス課金形態のため、短期かつ安価に「VOTIRO」のファイル無害化を導入・利用できる。また、ASPサービスのため、運用管理の負担もなく、専用ソフトを端末にインストールする必要もない。
「VOTIRO」は、未知のマルウェアや有害なコードを含んでいる可能性を重視し、メールの添付ファイルやインターネットからダウンロードしたファイルを無害化（サニタイズ：消毒）する。無害化されたファイルは、有害なデータが削除されるほかは元の形式のままで利用でき、業務効率を妨げることはない。
このサービスの提供により、ジャパンシステムと熊本流通情報センターは、全国の自治体様の喫緊の課題の1つである自治体情報システム強靭性向上モデルへの対応を支援していくとしている。
