発表では、自治体・行政機関・公務員などに標的型サイバー攻撃や、踏み台攻撃・水飲み場攻撃などの各種の情報セキュリティ脅威が蔓延しており、ITリテラシー・情報セキュリティ対応・技術的安全管理措置やIT統制の対応が急務となっているとしている。
情報セキュリティの啓発において、IT技術専門用語の乱発やマニアックな対応が見られることもあるなかで、「自治体情報セキュリティ啓発センター」では、各役職員が必須の知識と対応・主に求められる普段からの対策などについて、ITに詳しくない人にもわかりやすく指導・支援するという。
同センターでは下記のご支援内容などで、自治体や公益性の高い各機関に無償での相談対応をはじめ、アドバイザー派遣、講師派遣、その他の要望などに沿って、柔軟に社会的意義ある活動を展開するとしている。
この記事は参考になりましたか？
- 関連リンク
- この記事の著者
-
EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
「EnterpriseZine」（エンタープライズジン）は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
