JIPDECは、国内約400万社の法人番号情報と「法人インフォメーション」より提供されるオープンデータ（調達情報、補助金情報、資格・表彰情報等）をひも付け、「ROBINS」の情報表示画面で表示する。今まで把握することが難しかった活動時期を含め、企業活動をわかりやすく見える化するという。
「ROBINS」は、「法人インフォメーション」の情報利活用により、企業毎に「法人活動チャート（β版）」を提供することで、活動状況把握の効率化、低コスト化を進めていくという。
今後、JIPDECは、「法人インフォメーション」の情報に加え、「ROBINS」の掲載情報、東京商工リサーチ（TSR）など民間の所有する情報との一層の連携を図ることで、企業活動の見える化の拡大および提供する情報の充実を行い、中小企業、個人事業者等の円滑なビジネス活動のサポートを推進していくとしている。
なお、「サイバー法人台帳ROBINS」は、社会保険労務士、行政書士等が確認した企業の基本情報（名称、所在地、ホームページのURL、メールドメイン等）や表彰などの企業アピール情報、全国社会保険労務士会連合会が推進する社会保険労務士が確認・診断した労務情報（規程、従業員数等）、国税庁が公開している法人番号情報など信頼性の高い情報を提供する企業情報提供基盤になる。
「法人インフォメーション」は、法人番号の開始に伴い、政府のIT戦略である「世界最先端IT国家創造宣言」に基づいて運用している情報提供サイトで、国内法人に関連するさまざまな情報を調べることが可能となり、法人活動を支援できる社会基盤へ発展することが期待されているという。
