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国内データセンター延床面積、クラウドサービス向け大規模データセンター増設で成長続く――IDC予測

2017/03/15 12:15

 IDC Japanは、国内事業者データセンター(DC)の延床面積を発表した。これは、ITベンダー、ITサービス事業者、通信事業者、クラウドサービス事業者などが国内に所有しているDC建物の延床面積合計を調査したもの。

延床面積は2016年末で203万平方メートル、2021年末には220万平方メートルに

 2016年末時点の国内事業者DC延床面積の合計は、203万3,540平方メートルであり、2021年には220万319平方メートルに増加するとIDCでは予測している。これを年間平均成長率(2016年~2021年)に換算すると、年1.6%で増加することになる。

 今回の予測では、昨年(2016年)3月に発表した予測を上方修正している。昨年の予測では、建設コストの高騰によるDC投資の手控えが起こるとしていたが、建設コストは2015年後半から緩やかな下降傾向が続いている。これによって、DCの新設/増設については積極投資に転じるDC事業者が増えている。今回の予測見直しはこうした動きを反映したもの。

人工知能やディープラーニングのクラウドサービスも大規模DC新設の要因に

 DC事業者がDCの新設/増設を増やしているのは、クラウドサービス向けの大規模DC需要が増加しているためだ。クラウドサービス提供の基盤には、大量の電力供給および空調能力、大容量ネットワークインフラ、大容量IT機器を支えるための床構造などを備えたDC設備が必要であることから、従来の設備では対応できずに新築や増築を行っている。

 また最近は、人工知能やディープラーニング(深層学習)といった新たなテクノロジーを利用したサービスを、クラウド環境から提供しようとするサービス事業者が増えていることも、大規模DCの新設/増設を加速させている。人工知能やディープラーニングなどの演算処理ではサーバー1台あたりの消費電力が大きくなり、従来のDC設備では対応できないため、DC新設の需要拡大につながっている。

 デジタルトランスフォーメーション(DX)による新たなビジネスが拡大するにつれて、それを支えるための大容量DCが増えている。こうしたビジネスでは変化が速いため、ITインフラの運用にも俊敏性が求められる。「DCの性能評価においては、これまで専らスケールメリットや信頼性/堅牢性が重視されてきたが、今後は運用効率や、ビジネスニーズに素早く対応できる能力(俊敏性:アジリティ)も重視されるようになるであろう」と、IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は分析している。

参考資料:国内事業者データセンター延床面積予測、2016年~2021年(作成:IDC Japan)  

 今回の発表は、IDCが発行したレポート「国内データセンター数/面積予測、2017年~2021年」にその詳細が報告されている。レポートでは、事業者DCだけでなく、企業内DCについても、サイト数、延床面積の予測を、所在地別、竣工年代別、電力密度別に掲載している。また関東地方と近畿地方におけるクラウド向けDCの需給バランスについても考察している。

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著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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