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オープンクラウドの基礎知識[6]日本国内でも広がるデータセンターのオープン化「Open Compute Project」

2013/05/28 07:00

クラウドコンピューティングの普及により、データセンターの需要は拡大し、世界各地で規模の経済(スケールメリット)を生かしたデータセンターの大規模化が加速化する傾向にあり、データセンターのオープン化となる「Open Compute Project」への注目が集まっている。

「Open Compute Project Foundation」の発足

 「Open Compute Project」は2011年10月27日、「Open Compute Project」を推進するための非営利組織「Open Compute Project Foundation」を発足した。「Open Compute Project Foundation」の公式メンバーにはFacebookのほか、米Intel、台湾ASUSTeK Computer(ASUS)、米Dell、中国Huawei Technologies(華為技術)、米Red Hat、米Cloudera、中国Baidu(百度)、米Mozilla、米Rackspace Hosting、米Netflix、米Goldman Sachs、NTTデータなどが参加している。

 「Open Compute Project Foundation」の活動は、Facebookの設計図などをオープンソース化して公開するだけでなく、大規模データセンター事業者やサービス事業者、ハードウェアメーカーなどが集まり、データセンターに最適なハードウェア仕様を協議し、実際の普及を推進する団体として取り組みが進んでいる。

「OCPソリューション・プロバイダー・プログラム」でハードウェアの調達構造が変化

 「Open Compute Project Foundation」は2012年5月2~3日、米テキサス州サンアントニオで「Open Compute Summit」を開催した。本Summitでは、ストレージやマザーボードに関する新施策や、ラック設計の「Open Rack」に関する詳細や各社の「Open Rack」への対応などが公表されている。

 「Open Compute Project」仕様のサーバーをデータセンター事業者に納入する「OCPソリューション・プロバイダー・プログラム」では、「Open Compute Project」仕様のサーバーなどを製造する企業を「Open Compute Project」が斡旋するという取り組みとなる。

 このプログラムの中心に参加しているのが、台湾のクアンタ・コンピュータ(Quanta)やウィストロン(Wistron)などのODM(相手先ブランドによる設計製造)事業者だ。ODM事業者は、本プログラムに参加することよって、データセンター事業者から直接サーバーの製造などを請け負うことができるようになる。

 このプログラムによって、大手ベンダーを介すことなくビジネスができるようになり、これまでのサーバーなどのハードウェア調達のサプライチェーンの構造が大きく変わる可能性がある。

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著者プロフィール

  • 林 雅之(ハヤシ マサユキ)

    国際大学GLOCOM客員研究員(NTTコミュケーションズ株式会社勤務) 1995年NTT(日本電信電話株式会社)入社。地方で中小企業の営業ののち、マレーシアにて営業および国際イベントの企画・運営を担当。NTT再編後のNTTコミュニケーションズでは、事業計画、外資系企業や公共機関の営業、市場開発など...

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