東京都東久留米市、年間3万5000件の会計業務審査を効率化──BtoBプラットフォーム導入

　インフォマートは、「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」が、東京都東久留米市に導入されたと発表した。

　東久留米市の会計課が処理する支出伝票は年間で約3万5000件にのぼり、1枚の伝票に複数の請求書を集約する場合もあるため、実際に受け取る請求書の件数はさらに多くなるという。毎日約150枚近くの支出伝票に押印し、伝票保管用のファイルは年間96冊必要で、保管スペースのひっ迫や、ファイルの中から必要な書類を探し出す手間も課題だったとしている。

導入効果

1．会計事務業務の効率化・ミス軽減

　BtoBプラットフォーム 請求書は既存の財務会計システムに連携できたため、新しいシステムを使うという意識もなく、入力の手間を削減できたという。会計課の処理ミスも減少し、審査や支払処理もスピーディーに対応できるようになったとしている。出先機関の職員も本庁への書類持参が不要となり、移動時間の削減にもつながっているとのことだ。

　また、電子決済との併用により、年間3万5000件・1日150件超の審査も効率的に処理ができるようになったという。審査にかかる体感時間も短縮され、テレワークにも対応できる環境が整ったとしている。

2．ペーパーレス化により約86％の書類を削減、業務の進捗状況の可視化も実現

　書類のデジタル化により、年間96冊あった分厚いファイルが14冊に減り、約86％の削減効果があったという。他部署でも同様に伝票の削減を進めており、庁内全体のペーパーレス化が進展しているとのことだ。

3．東久留米市・事業者双方の利便性が向上し、事業者のシステム満足度は80％

　運用開始後にシステム利用事業者約80社へ実施したアンケートでは、約70％が「使いやすい」と回答し、システムに満足しているとの回答は約80％に上ったとしている。

　東久留米市では、BtoBプラットフォーム利用事業者の増加を念頭に置きつつ、ペーパーレス化に取り組んでいるという。SDGsやGX（グリーントランスフォーメーション）の方針も策定しており、CO2の削減など、環境面の負荷軽減にも一定の効果が得られているのではと考えているとのことだ。

【関連記事】
・ServiceNow・コンカー・デロイト トーマツ、自治体向け予算執行高度化ソリューションを共同提供
・リース識別の正答率は5割を下回る　経理・財務担当者の82％がAIエージェントへ期待─TOKIUM調査
・TKC、山形県西川町など新たに8自治体のガバメントクラウド上で「TASKクラウドサービス」稼働開始