TKC、山形県西川町など新たに8自治体のガバメントクラウド上で「TASKクラウドサービス」稼働開始

　TKCは、自治体システム標準仕様に対応した基幹業務システム「TASKクラウドサービス」が、同社のユーザー8団体のガバメントクラウド上で稼働したことを発表した。

　標準仕様対応版システムが稼働したのは、宮城県色麻町、山形県西川町、茨城県五霞町、栃木県壬生町、埼玉県杉戸町、神奈川県開成町、静岡県松崎町、兵庫県多可町の8団体。既に新たなシステム環境下で業務を行っている栃木県真岡市と埼玉県美里町に続き、これまでに10団体への標準化対応を完了したとしている。残る153団体においても、順次システムの切り替え／ガバメントクラウド移行作業を進め、2025年度末までに全団体の移行完遂を目指すとのことだ。

　TASKクラウドサービスの主な特長は以下のとおり。

1. コストの最適化：デジタル庁が推奨する「共同利用方式／アプリケーション分離」（マルチテナント）方式を採用し、各団体にかかるクラウド基盤利用料の低減を目指している
2. 業務継続性の確保：システムの可用性とコストのバランスを考慮し、クラウド側での対応に加えて、庁舎内に設置したサーバーを活用した業務継続の仕組み（照会発行サーバーと縮退運用システム）を提供
3. 専門部門による円滑な運用支援：システムの安定運用のため専門部門を設立し、監視・保守・障害対応等を一元的に実施。これによりインシデントの早期発見と迅速な対応が可能となっている

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