井村屋グループ、日本初「Zoom Mail」「Zoom Calendar」本格導入　社員800名利用

　2025年8月4日、ZVC JAPANは、井村屋グループが2025年春に、社内コミュニケーション基盤を「Zoom Workpalce」に集約したと発表した。

　同グループはDX戦略の一環として2017年にZoom製品の導入を決定。2022年には電話交換機のリース契約更新を機にクラウドPBXの「Zoom Phone」に移行している。その後、2025年春に「Zoom Mail」と「Zoom Calendar」を日本で初めて本格導入したという。現在、グローバル拠点を含む全従業員約800人がZoom Workplaceを利用しているとのことだ。

　導入後の効果としては、業務が集約されたことにより、生産性が向上したという。また、複数のツールを1ヵ所に集約することでコストと管理負担の削減や、情報漏洩リスクの軽減にもつながっているとのことだ。

　また、Zoom Workplaceに標準搭載されている生成AIアシスタント「AI Companion」の活用も進んでいる。AI Companionを使用することで、プラットフォーム上でのやりとりや資料を簡単に検索でき、作業時間の短縮につながっているとのことだ。井村屋グループの各部門では、以下のような機能を活用しているという。

生産工場

　「Zoom Chat」を用いて材料などの発注の確認、承認をチャットで完結できるワークフローを整えている。また、「Zoom Rooms」のデジタルサイネージ機能も活用しており、工場内のモニターに作業内容や手順を多言語の動画で映し出すことで、多国籍スタッフへの情報共有に役立てているという。

海外貿易室

　現地社員や取引先とのコミュニケーションにZoom製品を活用。対面の商談などでも、AI Companionの要約機能やリアルタイム翻訳機能を利用している。

デジタル戦略室

　デジタル戦略室では、会議の議事録作成や電話内容の要約、問い合わせ対応にAI Companionを活用。社内からのITに関する問い合わせに対し、AI Companionが内容を要約、類似する過去の案件を参照して回答を提案しているという。今後は、アクションアイテムを自動で生成し、タスクを割り当てる「Zoom Tasks」の機能にも期待を寄せているとのことだ。

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