自治体のDX推進度を可視化　全国総合ランキング1位は「大阪府豊中市」──うるる調査

　うるるは、全国1,741自治体のDX推進度を“見える化”する「自治体ドックランキング 2025」を公開した。

全国総合ランキングトップ3

　全国1,741自治体におけるランキングでは、1位は「大阪府豊中市」（76.3）、2位は「大阪府堺市」（76.0）、3位は「東京都町田市」（74.7）となった。いずれもフロントヤードの取り組み、行政サービスの向上・高度化が9〜10点と高得点だという。

全国総合ランキング4～20位

　4位は「宮崎県都城市」（74.4）、5位は「広島県広島市」（73.4）、6位は「千葉県千葉市」「東京都練馬区」「静岡県浜松市」（71.2）が同率で並び、地域や規模を問わず多様な自治体がランクイン。準中規模の自治体からは「山梨県都留市」が16位に登場し、人口規模が大きい自治体に肩を並べて健闘しているとした。

人口規模別ランキング

大規模自治体（人口20万人以上～50万人未満、97自治体）

　1位は「大阪府豊中市」（76.3）、2位は「東京都町田市」（74.7）、3位は「愛知県一宮市」（71.2）という結果になった。いずれも偏差値70を超えているという。愛知県一宮市に関しては、DX推進体制が上位3位の中で最も進んでいることがうかがえる。

中規模自治体（人口5万人以上～10万人未満、237自治体）

　1位は「新潟県三条市」（69.1）、2位は「新潟県柏崎市」（69.0）、3位は「岐阜県高山市」（68.4）となった。上位3自治体のDX偏差値は68〜69台に集中しており、いずれも高水準で拮抗している。

小規模自治体（人口5,000人以上～2万人未満、526自治体）

　1位は「石川県羽咋市」（65.4）、2位は「山梨県市川三郷町」（63.8）、3位は「青森県五戸町」（63.4）となった。小規模自治体全体のフロントヤード取り組み平均が3.2点であるのに対し、上位3位はいずれも8点台と大きく上回り、住民接点における先進的な取り組みが際立つ結果だとしている。

調査概要

　同ランキングは、総務省が公表する「令和5年度 地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」の取りまとめ結果に基づいて作成。評価指標は、次の5つのカテゴリーに分類される全343項目から構成され、それぞれに加点評価を行い、その点数を元に偏差値を算出し可視化しているという。

1. 自治体DXの推進体制など：CIO、CIO補佐官等任命、 DX・情報化についての職員育成など
2. フロントヤード改革の取り組み状況など：電子申請、行政手続きのオンライン化など
3. 情報セキュリティ対策：緊急時対応の計画策定、情報セキュリティ対策の監査・点検など
4. デジタルデバイド対策：具体的な施策や講習会の開催など
5. 行政サービスの高度化：ホームページの開設やその機能性、災害時の被災者情報管理業務システムの整備状況など

• 手法：
  • 上記のデータを基に、うるるが独自の評価設計でランキング化
  • 5分野（自治体DX推進体制等、フロントヤード改革、情報セキュリティ、デジタルデバイド対策、行政サービス高度化）を各10点満点で採点し、平均点を用いて総合スコアを算出
  • 規模別（大・中・小など計8段階）の相対比較も実施
• 出典：自治体ドックランキング2025

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