9月30日、TOKIUMは、グンゼが新リース会計基準への対応を効率化するため、契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」を導入したと発表した。
TOKIUM契約管理の導入により、グンゼは新リース会計基準への対応工数を年間1,500時間以上削減できると試算。また、適用開始後に発生する識別作業などの工数も年間200時間程度削減できる見込みだとしている。さらに、AIが識別した結果とその根拠となる条文をCSV形式で出力できるため、監査対応の効率化も期待されているとのことだ。
同社 財務経理部経理統括室 マネージャー 南大介氏は、「新リース会計基準の適用に向けて、特に契約書の収集、読解とリースの識別に多大な工数を要することを想定しておりました。AIの活用により、作業の大幅な省力化はもとより公正な判定も可能となり、更には識別が難しい場合に検討すべき事項が提示されるため、大幅なコスト削減に繋がる見込みです」とコメントしている。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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