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STech I、双日グループの中核IT企業として「アプリケーション事業」による事業拡大を目指す

2025/10/09 10:35

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　双日テックイノベーション（以下、STech I）は10月8日、メディアラウンドテーブルを開催。親会社である双日のDX戦略「Digital in All」を牽引する中核企業として、自社開発アプリケーションを核とした事業戦略と、日本の生産性課題を解決するための施策を公開した。同社は、従来のネットワーク・インフラ事業から、アプリケーション事業を第二の柱とする転換を図り、「Gen AI（生成AI）×オファリングサービス」による二層モデルの成長戦略を掲げる。

　STech Iは、2024年4月から西原茂氏が代表取締役社長に就任し、その3ヵ月後である7月に日商エレクトロニクスから現社名に社名変更した。西原社長は社名変更の経緯について、日商岩井グループのIT企業として発展してきたが、2004年の「双日」発足から20年が経過し浸透していること、旧社名「エレクトロニクス」が事業の実態を表さなくなってきたことを挙げる。テクノロジーでイノベーションを起こすという意志を込めて「テックイノベーション」と名づけられたという。同社の売上構成は、双日グループ向けは11%に留まり、残る89%は外部収益で、その顧客基盤は情報通信業（約50%）、卸売業・小売業（約20%）、金融業（約20%）など多岐にわたる。

画像を説明するテキストなくても可 — 双日テックイノベーション株式会社代表取締役西原茂氏

　西原社長は、日本企業のDX投資が進む一方で、日本の労働生産性はOECD加盟国中29位で、依然として深刻な課題だとした。AI活用の現状について、「AIを成功裏に活用して成果を出している企業は、米国でもたった5%に留まっている」（MIT Project NANDAのレポート）というデータを引用し、日本企業が求めるのはデジタル化そのものではなく「デジタルを活かして業務をどう変革していくか」であると指摘。その上で「単にモノを収めるだけではなく、成果に責任を持つ、最後までお客様の課題にコミットする姿勢を重視していきたい」と述べ、自社開発ソリューションを核とした「伴走者」としての役割に軸足を移すことを宣言した。

　執行役員兼アプリケーション事業本部本部長の長谷川健氏は、アプリケーション事業は労働投入量の削減（省力化）と付加価値額の向上（トップライン向上）の両面から生産性改善に貢献すると話す。同氏は、STech Iの統合アプリケーションブランド「Natic（ネイティック）」のもと、複数のプロダクトを複合的に組み合わせ、顧客の課題にフィットして解決を図る「アプリケーションサービス企業」への進化を推進すると語った。

　同社のアプリケーション事業は、業界横断型（ホリゾンタル）と業界特化型（バーティカル）の二層モデルで展開され、金融・商社・貿易領域で培った専門性を他の業界へと横展開していく戦略を明確にした。

1. 業界横断型ソリューション：BPMと生成AIの具体的活用

　アプリケーション事業本部事業開発部部長の一色正晴氏は、ホリゾンタルな業務変革の基盤となる純国産のビジネスプロセスマネジメント（BPM）製品「Natic BPM Suite」について説明。同製品は、外部調査の予測で2025年度に国内BPMパッケージ市場でシェア24.5%を占める見通しであることが示されている。

　このBPMを核としたオファリングの一つが、クレジットカード業界向けの「Card Fraud Processing Service」だ。一色氏は、不正利用の増加に伴うチャージバック業務において、依然として8割の処理工程が紙やExcelに依存し、属人化が課題となっている実態を指摘した。同サービスは、BPMの機能と国際ブランドとの連携機能、そして生成AI連携を組み込むことで、これらのアナログ業務を自動化・効率化し、ガバナンスとセキュリティの強化を同時に図る。

　また、DX投資が多岐にわたり、一社あたりのシステム導入数が2020年の8システムから2023年には50システムに急増している現状に対し、「UX Canvas」を紹介した。これは、既存の基幹システムに手を加えることなく、外部からUI/UXを改善し、従業員体験（EX）の向上を図るソリューションで、「使いづらさ」「分かりづらさ」の解消と、ノーコードによるPDCAサイクルの実行を顧客自身が可能にするという。10月9日より提供開始する。

　生成AIの活用については、アプリケーション事業本部本部長補佐の青木俊氏が「NAITIC AI-Navi」という総合サービスを紹介した。青木氏は、AI活用の成果が低い理由として、企業独自のデータ連携やセキュリティガバナンスの問題を挙げ、その解決策として、クラウドサービスだけでなく、企業内の閉域網で機密データを扱うためのローカルLLMパッケージをサービスに組み込んでいる点を強調した。これは、特に機密性の高いデータを扱う金融機関や商社にとって、生成AIを実務で活用するための実用的な解となる。

　さらに青木氏は、AIと人との関係は「AIによる業務支援（Phase 1）」から、AIが簡単な問い合わせを処理し、複雑な内容を人間が担当する「AIと人との分業（Phase 2）」へ移行しているという見解を示す。デモンストレーションでは、AIがオペレーターに代わって顧客へ電話をかけ、自然な音声で入金督促を行うAI音声対応システムが披露された。

2. 業界特化型ソリューション：商社の知見を凝縮

　バーティカル領域では、同社が最も知見を持つ商社業務、すなわち貿易業務のDXソリューションが提示された。

　貿易DX事業を担当する事業開発部副部長の木村悦司氏は、日本は世界第5位の貿易大国であるものの、依然として紙ベースの複雑な構造を持つ点を指摘。さらに、貿易実務担当者の70.5%が40歳以上であり、ベテランのノウハウの属人化が深刻な課題であるというデータを提示した。

　この属人化と非効率を解決すべく、同社が開発したSaaSサービス「Trade Hub」を近日、本格展開であると発表。同サービスは、AI-OCRやRPAを組み込み、書類の自動データ化からチェック、書類作成までをワンプラットフォームで実現する。木村氏は特に重要な点として、単なるツール提供ではなく、当社の貿易実務経験豊富な専門メンバーが伴走サポートを行い、企業の複雑な業務を標準化・デジタル化へと導く伴走型業務改革サービスであると強調した。

　ERP事業部部長の西本信浩氏からは、日本の商慣習に適応した国産ERP「GRANDIT」について語られた。同社は、SAPの「2027年問題」に直面する企業や、既存システムがカスタマイズにより肥大化した企業に対し、GRANDITの導入を支援している。現在は、丸紅の国内拠点にて導入が進行中で、2029年6月までに段階的にリリースする計画だとした。丸紅をはじめ商社への導入ノウハウをもとに商社業界に特化したアドオンテンプレート「Natic Trade Master」を開発。バックオフィスのDXソリューションと組み合わせて展開していく計画だという。

　西原社長は「我々は過去10年、どちらかというと筋肉質化することによって収益を伸ばしてきているが、これからはそれだけではなく、顧客基盤、ソリューションの拡充を通して新しい領域に踏み込んでいく」と述べ、今後、金融・商社で培ったノウハウを製造業や運輸業など他の業界へ横展開していくことで、さらなる成長を追求する姿勢だ。「アプリケーションが我々の次のエンジンになる」と改めて強調し、同社の事業変革が、顧客の事業変革、ひいては日本社会全体の生産性向上に資する価値創出を目指すものであることを示唆し、会見を締めくくった。