ネットワンシステムズは12月17日、京都府の統合ストレージ基盤を導入・運用する10年間の長期契約を締結したと発表した。本契約のもと、京都府では庁内ファイルサーバーの容量逼迫や、複数に分散していた仮想化基盤ストレージの統合を進めるという。府民向けサービスの安定提供や職員の業務効率化など、自治体DXの長期安定運用を支える基盤整備となる。
京都府は全庁的なデジタル化推進に取り組んできたが、システム運用上、ファイルサーバー容量の逼迫や仮想化基盤の分散等の課題を抱えていた。将来的な拡張性と運用負荷削減が求められる中、同府はファイルサーバーと仮想化基盤を1.5PBの大容量ストレージへと統合する方針を決定。ネットワンシステムズは、この方針の具体化と技術調達の支援を行い、統合ストレージ基盤を提案、採択された。
導入されたストレージ基盤は、「有効容量1.5PB」の大容量で、職員がファイルを快適に保存できる領域を提供。仮想サーバ基盤ストレージの段階的統合も可能である。また、昨今のサイバー脅威に対応し、ランサムウェア対策機能を備えた最新製品を導入。
調達・更改サイクルを10年単位に長期化したことで、これまで繰り返し発生していた調達・移行負荷が大きく軽減される点も特徴だ。長期サポートと保守体制によって、システムの安定稼働およびリスク管理強化につながる。
ストレージはデータ容量削減効率にも優れ、重複排除などにより柔軟な割り当てが可能。セキュリティ対策や復旧スピードの向上も期待され、ネットワンシステムズとPure Storageによるサポート体制のもとで長期的なシステム運用の改善が図られる。
京都府は今後、この基盤を活用したデータ利活用の高度化や、行政サービスの展開拡大を目指すという。
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EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
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