九州電力と九電ビジネスソリューションズ、アシストは、2019年6月から九州電力（現九州電力送配電含む）の全社員約13,000人に適用している、電子メールのなりすまし対策の仕組みを「CertCONNECT（サートコネクト）」としてサービス化し、本年4月1日から提供を開始することを発表した。
九電グループの九電ビジネスソリューションズがサービスを提供し、アシストは本サービスに含まれるデータ連携ツール「DataSpider Servista」を九電ビジネスソリューションズに提供し技術面で支援するという。本サービスにおいては、電子メールに電子証明書を使った電子署名をつけるS／MIME（エスマイム）の技術を使うことにより、間違いなく本人から送信され、メール内容が改ざんされていないことが視覚的に分かりやすく確認できるという（図1参照）。
また、従業員の採用・退職や出向などにより頻繁に発生する電子証明書の「発行・失効」や「パソコン・ソフトへの設定」について、データ連携ツールによる従業員情報との紐付けやRPAソフトの活用により自動化している。これによりS／MIME普及の課題である「セキュリティ確保」と「メール利用者・管理者負担軽減」の両立を実現したという。S／MIMEの大規模導入及び運用管理の自動化サービスの提供は、国内初としている。
今後も3社は、ウィズコロナ・アフターコロナにおける新しい働き方の推進に向け、電子証明書を活用した電子認証サービスや電子文書への電子署名など、新たなサービス拡大に取り組んでいくという。
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