情報処理推進機構（以下、IPA）は、「デジタル時代のスキル変革等に関する調査報告書」を公開した。この調査はIT人材の学び直しや流動実態の把握に加え、変革を推進するための組織や人材マネジメントのあり方を考察することを目的としてアンケートを中心とする各種調査を行ったものだという。
IPAは第4次産業革命への対応に向けて求められるIT人材の役割や能力を明確化し、スキル変革や人材育成を促進することを目的として、2018年度に「DX推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」、2019年度に「DX推進に向けた企業とIT人材の実態調査」を実施。これらの調査を通じて、第4次産業革命の実現には、デジタル技術の有効活用のみならず、それを推進する基盤となる人や組織のマネジメントそのものの変革も重要なポイントであることが明らかになったとしている。
そこで2020年度は、変革を推進するための組織や人材マネジメントのあり方の深掘りを目的に、国内企業1857社、国内企業に所属するIT人材1545人、海外企業に所属するIT人材616人へのアンケート調査を行いました。あわせてインタビュー調査と文献調査も実施し、スキル変革の促進要因、阻害要因などを分析したという。
本調査の結果、DXに取り組んでいる企業は昨年度調査より増加し（図1）、そのうちDXで成果が出ていないと自己認識している企業では人材不足感が強いものの（図2）、人材要件が明確になっておらず、人材の処遇制度なども整備できていない（図3）ことがわかったとしている。また、個人側については、広く人材市場の中で自身の相対的な価値が把握できていない（図4）ことに加え、競争力についての自信ももっていない（図5）ことがわかったという。主なポイントは以下のとおり。
1.DXに取り組んでいる企業は全体で53.2%と昨年度調査より10ポイント増加。従業員1000名以下から100名以下の各企業規模層で満遍なく増加しており、従業員1001名以上の企業層が取り組みの中心であった2019年度調査時点と比べ、企業規模によるDXへの取り組み格差が解消しつつある傾向が見られたとしている（回答数=1857社）。
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2.DXで成果が出ていないと自己認識している企業（事業会社）では、IT人材が「大幅に不足している」という回答が52.9%と人材不足感が強いものの（回答数＝289社）、「採用したい人のスペックを明確にできない」という回答が33.5%あり、成果あり企業に比べて多い。また、「魅力的な処遇が提示できない」の割合も40.8%と高く、制度面での整備も遅れていることが伺えるという（回答数＝272社）。
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3.人材市場における自身のスキルレベルが「わからない」とする比率が日本では34.3%（回答数＝1347人）と、アメリカ2.7%（回答数＝219人）、ドイツ6.1%（回答数＝277人）に比べて非常に多いとしている。
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4.現在のスキルレベルが人材市場において十分競争力があるとする比率が日本は21.5％（回答数＝1347人）と、アメリカ69.4％（回答数＝219人）、ドイツ65%（回答数＝277人）に比べて非常に低いという。
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IPAは本調査報告書の公開により、個人の学びの動機づけに加えて、企業が人材育成や採用基準、組織・人材マネジメントの改善のために本報告書を参照することで、産業界におけるデジタル化推進や必要な人材育成等につながることを期待するとしている。
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