日本通運と日本電気（以下、NEC）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）による価値共創に向けた業務提携契約を締結した。
両社は、2013年にグローバルな物流サービス事業の強化に向けた業務提携契約を締結し、日通NECロジスティクスを運営するなど、これまでも物流の高度化・効率化に取り組んでいる。日本通運が有するグローバル物流ネットワークやロジスティクスのノウハウと、NECが有するAI・IoTなど最先端のデジタル技術やインテグレーション力を活用。新たな事業を通して社会課題を解決することで、持続可能な社会の実現に貢献するという。
DXによる価値共創への取り組みとして、1.短期的な取り組み‐IoTを活用した倉庫オペレーションの効率化・省力化・無人化、2.中長期的な取り組み‐デジタル技術を活用した両社の新たな事業の発掘と創造を実施するとしている。
1. 短期的な取り組み
短期的な取り組みとして、IoTを用いて倉庫現場の人や物の動きなどを高速かつ適切にデータ化し、AIによりタイムリーに分析することで、作業員のノウハウや暗黙知をデジタル化するという。これにより、倉庫のパフォーマンスを最大化し、労働力不足の解決に寄与するとともに、作業員が安全・安心に働ける環境を実現。将来的には、輸配送現場も含めた物流現場全体での事故ゼロや人員配置最適化にもつなげていくとしている。また産業軸では、重点領域である電機・電子から始め、半導体、自動車のサプライチェーンへの展開も検討しているという。
2. 中長期的な取り組み
中長期的な取り組みのひとつとして、距離を超えて人が人を支える社会づくりの可能性を探索。働き手が減少している産業、労働環境の悪い場所、危険な地域、地球の裏側など、これまで人力による作業の提供が困難であった場所で、AIや遠隔操作ロボットなどを用いて作業を提供することを想定するとしている。最初は、日本通運の倉庫作業の遠隔操作で実証を開始し、ロボット操作人材の育成や動作プログラムの構築などを通じて知見を蓄積。世代、国境、産業の垣根を越え、社会の発展を支えるという。
また、サステナブルな社会実現に向け、物流プロセスにおけるCO2排出量の可視化と削減をテーマに掲げ、自社の改善に留まることなく、パートナーや顧客などサプライチェーン全体へ拡大することで、社会の環境負荷低減に向けて活動するとしている。
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