電通と九州大学は次世代医療データプラットフォーム推進に向けた産学連携協定を7月20日に締結した。両者は、超少子高齢化や2025年問題に向けた安心安全の社会、街づくりのために医療福祉を重点テーマと設定し、スーパーシティ構想に必要とされるデータ連携基盤（都市OS）への実装にむけ連携・協力を推進するという。
九州大学では、厚生労働省をはじめとした国の機関と連携し、医療サービス利用者である患者や生活者が出生から現在までの医療・健康データを自分自身の情報として保有し活用することが可能なPHR（Personal Health Record）を推進。その標準化を含め2022年度までに社会実装（概念実証を含む）を目指すとしている。
また電通は、生活者インサイトを研究し、生活者視点からのマーケィテング活動支援を多数行ってきた知見を活かし、同大学が進めるPHRのUI（ユーザーインターフェイス）・UX（ユーザーエクスペリエンス）設計・開発および利用促進のための活動を協働で行っていくという。
今後両者は本連携を通じて、With & Beyondコロナの新しい生活に必要な情報を生活者が使いやすく、利用しやすいものに開発・提供することで、よりよい社会生活に貢献するとしている。
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